北海道開発局の新旧局長は5日、札幌第1合同庁舎で記者会見を開き、これまでの取り組みの成果と今後の展望を語った。柿崎恒美新局長は「インフラの維持管理、災害対応に建設業は必要不可欠。建設業を持続可能とするための取り組みを最大限展開する」と寄り添った。石塚宗司前局長は「今後ＡＩ、ＤＸ分野が伸びてくる。開発局、建設業者には新しい取り組みに挑戦してほしい」とエールを送った。

　函館市長に就任して2カ月。6月28日には2023年第2回定例市議会が開会し、今後、政策予算を盛り込んだ補正予算案の審議が本格化する。同29日、北海道建設新聞社の単独インタビューに応じ、人口減少や経済の衰退など、山積する課題に立ち向かう意欲を示した。

　標津町は社会資本整備総合交付金を活用する下水道整備で、2024年度1次要望として2億4900万円を求めている。下水道管理センターの管理棟耐震化や最初沈殿地棟の電気設備更新を計画する。

　道は北海道データセンターパークの実現に向け、これまで取り組んできたデータセンターに加え、関連事業者の誘致を本格化する。石狩市などで立地が進むデータセンターやそのネットワークを活用する企業を招き、デジタル関連産業の集積を図る考えだ。道経済部が28日付で関連企業の立地支援業務を公告。産学官の意見を基に誘致対象を固め、誘致実現を目指す。

北海道建設新聞の2023年6月28日付2面に掲載。記事は「e-kensinプラス」、「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。