人口減少が全国に10年先駆けて進む本道。建設業の担い手不足の深刻さも相まって、働き方改革による業界の魅力向上がかねての課題だ。週休2日工事の拡大、2023年度からの公共工事へのＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用―。労働環境改善に向けた取り組みが進み、24年度には建設業への罰則付き時間外労働上限規制の適用が始まる。さらには資材価格の高騰、賃上げ総合評価といった新たな課題が立ちふさがる。頭打ちの予算規模のままでは、道内建設業者の道のりは極めて厳しい。

　新型コロナウイルス感染症の影響長期化は世界経済を停滞させ、道内建設業にも悪影響を及ぼした。この記憶も新しいまま、1年前にウクライナ危機が勃発。世界情勢は緊迫化の一途をたどり、岸田文雄内閣は防衛費の増大にかじを切った。食料、エネルギー保障の重要性が叫ばれ、本道の役割に注目が集まる。一方で、公共事業費は他費目に圧迫される状況にある。建設業の課題である担い手確保、働き方改革に、資材価格高騰と賃上げ問題が重くのし掛かった。2023年度北海道開発事業費を検証しながら、本道建設業の課題を整理する。

　デスクワークやリモートワークは言うに及ばず、外回りの営業や作業現場、工場内など、仕事のありとあらゆる場面で、パソコン、タブレット、スマートフォンなどの情報端末(ＶＤＴ)が使われています。したがって、ディスプレーを凝視している時間が非常に長くなっています。そうすると目を酷使することになり、疲れ目、目の乾燥、かすみ、ぼやけなどの症状が出ます。いわゆる眼精疲労の状態となるわけですが、さらに悪化すると目の痛み、充血、視力低下というさらに深刻な症状が現れます。

　中小企業向けの政府系金融機関、商工組合中央金庫(商工中金)が全国の地方銀行や信用金庫との連携を深めている。1月には北洋銀行、北海道銀行と、「ウィズコロナ」時代に向けた融資先企業支援で協力契約を結んだ。同庫は全国に100店舗強、職員3500人を有する大組織。本道でどのような事業を展開しているのか、田岡靖之札幌支店長(51)に尋ねた。

　もうすぐバレンタインデーです。バレンタインデーといえばチョコレート。実家がケーキやお菓子を扱うお店だったので、バレンタインデーの前には、チョコレートの売り上げが伸びて、それなりに忙しかった覚えがあります。手伝いに店に出て、近所の女の子にチョコレートを売るのが、とても恥ずかしかったですね。もちろん、当日、私の元にチョコレートなぞ一個も来ませんでしたが。