担い手不足が深刻化する中、女性が活躍しやすい環境づくりをはじめ、残業時間の削減、人材の定着といった働き方改革は避けて通れないテーマとなっている。建設産業も例外ではなく、札幌市内の建設会社で従業員が働きやすい環境づくりを模索する動きが出始めた。市の支援を受け、取り組みをスタートする3社に課題認識や目指す姿を取材した。

　全国のマンションをはじめ不動産の価格や取引状況などの情報を提供する東京カンテイ。2020年に東京五輪開催を控え開発が進む一方、19年に入ってから首都圏の新築分譲マンションの供給が減少していることが同社の調査で分かった。市場調査部の井出武上席主任研究員に、五輪前後の市場動向や札幌への影響などを聞いた。

　中国とロシアに接するカザフスタンは、中央アジアで最も経済発展を遂げた国だ。同国建設業連盟のタルガト・イェルガリエフ会長が8月下旬、本道建設業界に学ぼうと初めて来道し、札幌市内で現場を視察して回った。有力建設会社「ストロイクラス」の経営者でもある同氏に、両国の連携可能性を聞いた。

　人手不足に悩む建設産業界。中小企業の多くは新卒者の確保に苦慮し、自社の存続に不安を抱く経営者も少なくない。学生優位の売り手市場が長らく続く中、先々を見据えて募集人数を絞ったり外国人の登用を考えたりするなど、企業側の新たな動きも出ている。就職戦線の今を追った。

　2015年から進める長期5カ年計画「ＢＵＬＬ(ブル)55」が終盤を迎えたカナモト(本社・札幌)。これまで同業他社とのＭ＆Ａや東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)を中心とした海外展開などを加速し、グループのサービス力を高めてきた。次期5カ年計画について、金本哲男社長は真の〝ゼネラル・レンタル・カンパニー〟に向け一層の高みを目指すと話している。