見応えのある西部地区に住んでみたくなった―。函館工高建築科3年が、二本柳慶一建築研究所(本社・函館)の協力を受けて取り組む函館市の街区模型製作が3年目を迎えた。今回は元町、大町など西部地区が対象。生徒は新たなまちの魅力に気付くとともに、より住みよい場所にするにはどうすべきかを考えるきっかけになったようだ。

　大樹町に縁のない若者たちが、まちづくりを提言―。このほど、北大建築都市コース建築設計学研究室の学生6人が2022年10月の現地視察を踏まえ、「町の将来像」を酒森正人町長らにプレゼンテーションした。柏林公園エリアと旧大樹駅エリアの2拠点制を唱え、人流創出を狙う。宇宙産業の注目度上昇で首都圏からの移住者も目立つが、宿泊地や宅地不足など課題は多い。学生からは、「公共施設が多すぎる」との意見があり、町の幹部は「ヒントをもらった」と好感触を示した。

　「自分ができることをベースに北海道のため何かしたい。夢は地元長沼町の暮らしにアドバイスできるような研究者になること」高校卒業後、大工になるため室蘭工大に進学。「実家が工務店で、自分も当たり前に大工になるものだと思っていた」

　コンビニ大手のセブンイレブンを中心に24時間利用できるＡＴＭなどを展開するセブン銀行(本社・東京)の松橋正明社長は9日、母校の釧路工業高等専門学校で同社の事業と学生時代の取り組みなどを主題に講演した。仕事に対する思いとして、周囲の人に熱意を伝える力が必要だと学生らに説いた。

　札幌商工会議所などが7日に開いた「学生アイディアプレゼンテーション」には、シカと車の交通事故対策といった道内ならではの課題解決策やマイクロプラスチックの発生など世界的な環境問題を資源と捉えるアイデアが登場した。企業50社の担当者70人が若者の斬新な提案に耳を傾けた。