道内の空き家を巡る状況が変わってきた。民間事業者の関わりが増え、障害者グループホームや外国人技能実習生の住まい、さらにはコロナ禍を背景とした地方移住・滞在希望者の受け皿など、活用方法が多様化している。
空き家対策特措法の施行から5年過ぎたが、空き家の多くは依然として放置されたまま。少子高齢化で今後も増える空き家をどう扱うか。未来への手掛かりを探った。
(本連載は経済産業部の宮崎嵩大、武山勝宣、吉村慎司、空知支社の荒井園子、室蘭支局の高橋秀一朗、網走支局の堀内翼、福田浩平が担当しました)