この記事は北海道建設新聞2021年12月8日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　札幌市は7日、2022年度一般会計の予算要求概要を発表した。要求総額は21年度当初比4.5％増となる1兆1645億円。ポストコロナを見据えた新たな成長推進枠に55事業で1252億円、事業の柔軟な見直しなど追加補強枠に30事業で39億円、コロナ禍を踏まえた事業の再構築を推進するリビルド枠に約6億円を積み上げた。

　この記事は北海道建設新聞2021年12月7日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　この記事は北海道建設新聞2021年12月7日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　札幌市は招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックの開催経費について、市が所有する9施設にかかる全体費用に957億円、施設整備に630億円を試算している。うちスポーツ交流拠点基本構想案に関連して、開・閉会式会場への活用を見込む札幌ドーム周辺では外構や一部建物の整備費用、仮設費を含め40億円を見込んでいる。