道内中小企業が金融機関から融資を受けるとき、万一の際の肩代わり返済(代位弁済)を約束するのが北海道信用保証協会(本店・札幌)だ。新型コロナウイルスの感染が広がった2020年度は保証承諾額が過去最多となったが、一転して21年度は12月末時点で過去最少ペース。コロナ禍が長期化する中、同協会は中小企業をどうサポートするのか。山谷吉宏会長(68)は経営支援に注力すると明言する。

　人口減少が止まらない道内にあって、恵庭市はここ数年住民が増え続けている。札幌のベッドタウンとしての発展のほか、企業誘致も好調だ。土地不足となる中、原田裕市長はさらなる工場立地に向けて未利用地の活用を促す考えだ。

　北海道の流通、経済を支える新千歳空港と共に発展してきた千歳市。コロナ禍にもかかわらず企業進出が目立ち、既存企業も事業拡大に向けた設備投資が相次いでいる。平均年齢が道内一若く、人流が増える一方で、宅地不足の課題が挙がる。山口幸太郎市長に企業誘致の取り組みや住宅地の在り方などを聞いた。

　札幌市と共に発展してきた江別市は、4つの大学、5つのＪＲ駅を持ち、単体市としてのポテンシャルは高い。駅前再開発や企業誘致など、さらなる成長にも期待が掛かる。三好昇市長にこれからのまちづくりの方針を聞いた。

　石狩市はエネルギーや物流の拠点である石狩湾新港を擁し、近年は洋上風力発電の誘致や大型小売チェーンの進出など産業集積が加速している。加藤龍幸市長は脱炭素への貢献も通じて「稼げる自治体」を目指す考えだ。