4月1日付で道建設部長に就任した北谷啓幸氏は、北海道建設記者会の共同インタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症の影響で「仕事のやり方」が変わる中、業界との役割分担や連携などチームワークを重視しながら、インフラの整備や維持管理に取り組むと抱負を語った。建設産業の持続的発展に向け、週休2日導入といった就業環境改善などにより担い手の確保・育成を推進するほか、Ｓｏｃｉｅｔｙ5・0にも貢献できるよう、さらなるＩＣＴの活用などに努める考えを示した。

　建設工事は現場の地質・環境調査に始まる。本道でも多くの専門業者が活躍する中、地質調査・計測サービスのほか地中を画像解析するための特殊カメラを開発しているのがレアックス(本社・札幌)だ。裏方のイメージが強い業界にあってＶＲなど新技術の導入、海外市場開拓といった独自の事業展開が異彩を放つ。成田昌幸社長(53)に経営戦略を聞いた。

　道内各地で多くの団体がまちづくり、環境保護といった地域課題解決に取り組む中、主にボランティアの若者を各現場に送り込むのがＮＰＯ法人ｅｚｏｒｏｃｋ(本部・札幌)だ。石狩のライジングサンロックフェスティバルの環境対策に始まり、札幌中心部のシェアサイクル「ポロクル」の現場運営などにも事業範囲を広げ、今春設立から20年を迎えた。草野竹史代表理事(41)に活動の全体像を聞いた。

　イオン北海道副社長の出戸信成氏(55)が18日の株主総会で退任する。旧札幌フードセンター創業家出身の同氏は、北海道ジャスコとフードセンターの合併でできたマックスバリュ北海道で2012年11月に社長に就任。最終期となる20年2月期には過去最高の経常利益を上げ、イオン北海道との統合に至った。退任を前にこれまでを振り返ってもらった。

　旭川機械工業(本社・旭川)は、75年の歴史を持つ産業機械メーカーだ。農林水産品や金属の加工、窯業など本道の2次産業を支え続ける老舗だが、新展開として今春、マレーシアに農産品加工機械を輸出することが決定。将来の海外展開拡大を視野に入れている。3代目トップに就任して2年が過ぎた関山真教社長(46)に狙いを聞いた。