6月29日の日ロ首脳会談で確認された経済協力項目の一つが、医療分野だ。メディカルツーリズムジャパン(本社・札幌)はここ数年、両国の医療機関を仲介するコーディネート業で実績を上げてきた。坂上勝也社長(38)は、日本の建設関連業者にも大きなチャンスがあると語る。

　公共、民間の大型建築や注文住宅を専門とする須藤建設(本社・伊達)。1日付で、子会社の有限会社スドウホームを吸収合併した。札幌と千葉、海外資本の投資が盛んなニセコにも支店を構え、業容を拡大する同社。合併により、待遇改善や就職活動中の学生に対するアピール度を高め、人材確保につなげる。その狙いや将来展望を須藤正之社長に聞いた。

　北海道の新たな知事に就任して1カ月余りが経過した鈴木直道知事。本紙インタビューに応じ、就任から道内各地そしてロシアへと精力的に動き回った1カ月間を振り返った。北海道胆振東部地震からの復旧・復興や国土強靱(きょうじん)化、持続可能な交通体系の構築、人口減少問題、財政再建など課題が山積する本道。鈴木知事は「北海道の潜在的な力を生かすためにも行動を起こさなければ」と述べ、〝攻めの道政、行動する道政〟を掲げて、果敢に挑む考えを強調した。

　ことし4月1日の入管法改正に伴い、新たな外国人在留資格の特定技能制度が導入された。この認定基準をクリアした外国人労働者は建設業などで働くことが可能となり、人手不足解消への期待も大きい。入管法改正と同時に外国人労働者の人材紹介業をスタートさせたジャパンポラリス(本社・札幌)の日影恒次社長に業務内容や今後の見通しなどを聞いた。

　ロシア・ノボシビルスク州と本道にはどのようなビジネス連携の可能性があるか。同州投資発展エージェンシー(ＩＤＡ)のズィリャノフ・アレクサンドル社長がノボシビルスク市内でインタビューに応じた。同社長はことし2月下旬から3月上旬にかけて初めて日本を訪れたばかり。「日ロ両国が協力してノボシで生産し、第三国に輸出するのが望ましい」と持論を語った。