2023年4月、風力発電専用の新たな送電網が道北で商用運転を始める。道内の陸上風力連系容量は25年にかけて倍増する見込みだ。整備したのはユーラスエナジーホールディングス(本社・東京)の子会社、北海道北部風力送電(同・稚内)。非大手電力系による送電網整備は全国的にも異例だ。風力発電の自然変動には、出力抑制技術と世界最大級の蓄電池で対応する。他社が撤退する中での事業継続には地元企業の役割も大きかった。

　富良野市は、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを算定した。中小水力とバイオマス、雪氷熱、太陽光を合わせ、二酸化炭素(ＣＯ₂)削減量は最大で年8万700㌧に上る。この最大値に近づけるよう再エネ導入を進め、森林吸収や各家庭の省エネ対策も推進。2050年のゼロカーボン実現に必要な年間14万7000㌧のＣＯ₂削減を目指す。

　ニセコ町は公住中央団地5、6号棟24戸の個別改善で脱炭素の取り組みを計画している。近隣の温泉施設から出る排熱の利活用や高気密・高断熱への改修を検討中。早ければ2023年度から年1棟ずつ施工する。総事業費は約2億5000万円としている。

　2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ。十勝管内では19市町村のうち9市町村が宣言した。各地で再生エネルギー導入や二酸化炭素排出抑制に向けた計画策定に着手し、目標実現へ踏み出している。公共建築では環境への配慮を踏まえ、木材の使用や再生エネルギー設備の導入など従来の計画を見直す動きが目立つ。

　三笠市は9日、石炭地下ガス化に関連する二酸化炭素(ＣＯ₂)地下固定研究のＣＯ₂圧入実験で、ＮＰＯ法人地下資源イノベーションネットワークを代表に、ファルコン、地圏総合コンサルタント、岩田地崎建設、応用地質の5者で構成するコンソーシアムと契約した。旧北炭幌内炭鉱の石炭採掘跡である幾春別層5番層の約400ｍの深部で、ＣＯ₂圧入技術を検証する。契約金額は5061万7000円(税込み)で、契約期間は11月末まで。