札幌市が建築物環境配慮制度に基づき計画を公表しているＣＡＳＢＥＥ札幌で、2025年3月の完成を目指す新駒岡清掃工場管理棟の申請以降、最高のＳランクが新たに3件加わり、21年度分は過去最多の計4件となった。新規3件はオフィスビルなどで、いずれも省エネ性能はＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)相当となっている。

　ＫＯＹＡ．ｌａｂ(本社・本別、コヤラボ)は、自社製品のトレーラーハウス「モバイルアパート」を現場代理人の住まいに活用する実証実験を広尾町内で進めている。現場事務所敷地内に設けるため、有事の際にはすぐ現場に駆けつけられる。車通勤がなくなり排ガスを抑制できるため、北海道インフラゼロカーボン試行工事の取り組みとして発注者への提案も検討中。今後、実験で出た課題点を改良し、受注販売を本格化する考えだ。

　余市町は、7月にも再生可能エネルギー導入調査に着手する。新たな道の駅で地中熱ヒートポンプなどゼロカーボンを実現する設備の採用や、特産品であるワインの醸造残さを活用したメタン発酵発電の実現可能性を探る。2定補正で調査委託費5223万9000円を予算化。再エネビジョンを策定したパシフィックコンサルタンツと随意契約し、年度末まで進める。

　データセンター(ＤＣ)の建設ラッシュが北海道に近づいている。本道は国が進めるＤＣ地方分散先として名前が挙がり、夏にも大型計画が明るみに出る可能性がある。3回の連載で北海道とＤＣの未来を探る。北海道で大規模データセンター(ＤＣ)が集積する未来はあるのか、それはどんな姿なのか。ヒントを示唆するのが千葉県印西市だ。都心から電車で1時間強、郊外ニュータウンの広がる「ＩＮＺＡＩ」では今、世界のＤＣ事業者が大規模施設の建設を進めている。電力網の強化工事も急ピッチだ。背景には強固な地盤や巨大人口の近さといった好条件と、首長の率先した行動があった。

　データセンター(ＤＣ)の建設ラッシュが北海道に近づいている。本道は国が進めるＤＣ地方分散先として名前が挙がり、夏にも大型計画が明るみに出る可能性がある。3回の連載で北海道とＤＣの未来を探る。「数十年後、誘致したデータセンターがゴーストタウン化する恐れがある」―。日本不動産研究所(本社・東京)の奥村祥平参事は、地方分散の先にある懸念を述べる。急激な進化を続けるＩＴ業界の中で旧型設備が並ぶ〝老朽化施設〟になってしまえば、テナントからの需要が減り撤退するからだ。誘致したＤＣを維持し続けるためには機器更新への投資とは別に、なぜその地域のＤＣを使うべきなのか、顧客に対する説得力が求められる。