三菱商事や北海道電力などの6社は20日、新千歳空港での水素利活用モデル構築に関する調査事業を行うと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)から受託し、期間は6月から2023年3月まで。関係者からの聴取や文献調査を通じて、エネルギー需要を再生可能エネルギー由来の水素で賄うことが可能か調べる。空港や航空燃料を脱炭素化する動きが加速しそうだ。

　北海道エアポート(本社・千歳、ＨＡＰ)は、運営する道内7空港の脱炭素化に向けた設備投資を進める。各空港の立地を踏まえた再生可能エネルギー開発を検討するほか、空港間の電力融通を視野に入れる。コストなどを考慮して詳細を詰める方針だ。工事は2023年以降を見通す。

　脱炭素社会の実現に向け、2022年度で3年目となる札幌市と道内企業などによるモンゴル・ウランバートル市への技術支援事業が着々と進んでいる。22年度は北大のほか、岩田地崎建設(本社・札幌)など道内企業4社も参加。寒冷地のウランバートル市でＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の手法を取り入れた脱炭素型モデル住宅を導入するため、候補地の選定作業に入る。

　上田商会(本社・登別)は、製鉄所の高炉スラグや火力発電所のフライアッシュを使いセメント使用量を抑える低炭素型コンクリート製品を販売する。セメント100％使用のコンクリート製品に比べて材料由来のＣＯ排出量を平均41％削減でき、強度や耐久性が高いため構造物の長寿命化にもつながる。通常のコンクリート製品と同価格で提供することで普及を促す。売り上げの一部は北海道コンサドーレ札幌のＳＤＧｓプロジェクトに寄付。持続可能な社会の実現に貢献したい考えだ。

　室蘭市は、室蘭港の洋上風力発電拠点化等に向けた支援を国に要望している。海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾(基地港湾)指定が前提。崎守埠頭を拠点化した場合の既存利用者の代替施設確保などを求めている。室蘭地方総合開発期成会の2023年度重点開発要望に新規で盛り込んだ。