中山組(本社・札幌)は、バイオマス燃料事業で海外展開を強めている。グループ会社を通じてマレーシアで日本の商社向けに現地産のパームヤシ殻(ＰＫＳ)を輸出。インドネシアにも拠点を設け、扱い量を増やそうとしていて、将来的にはヨーロッパへの輸出にも目を向ける。ＰＫＳ事業の推進役を務める滝沢秀樹取締役専務執行役員に事業動向や今後の展望を聞いた。

　北海道総合研究機構は、当別町太美地区で高温の帯水層を使った地中採熱システムの研究を進めている。年度内に複数本の採熱管を地中に設置して融雪に利用する計画だ。長期的に地区内の住宅や施設が個々に採熱するような面的モデルを検討している。地中採熱によるヒートポンプは、化石燃料の使用に比べてＣＯ₂排出を大きく減らせる利点がある。

　インベナジー・ウインド合同会社(東京都千代田区永田町2丁目11の1、天野明職務執行者)は、仮称せたな松岡風力発電を計画している。総出力は19万5200kW。2024年に施工業者を選定し、26年5月の着工と30年5月の営業運転開始を目指す。

　町おこしエネルギ―(本社・兵庫県加古川市)は、食料自給率と純国産再生エネルギーのアップを掲げ、地熱開発や馬牧場事業などに取り組む。沼田昭二社長(68)は、全国で業務スーパーを手掛ける神戸物産(同)の創業者でもあり、11日には自身が理事長を務める掘削技術専門学校を白糠町に開校した。これまでの取り組みと展望を尋ねた。

　環境省は26日、脱炭素先行地域の第1回選定結果を公表した。地域選定は、2022年度に創設された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を受けるために必要なもの。ことし1―2月の第1回募集に応募した全国79件の計画案から本道の石狩市、上士幌町、鹿追町を含む26件を選んだ。石狩市は石狩湾新港エリアでの太陽光発電設備導入などの企業誘致推進、上士幌町は採択された市町村で唯一町全域を対象にするとともに、ＥＶ、ＰＨＥＶの公用車導入を宣言。鹿追町は北鹿追バイオガスプラント1500kWの導入、自営線ネットワークの拡大が評価された。