危険物施設の設計・施工・保守を担う全日計(本社・北広島)は、道内のＭ＆Ａや石油配送などの展開で、既存事業を強化する考えだ。脱炭素化による世界的な化石燃料の需要減など取り巻く環境変化への対応が問われる中、渡辺隆臣社長(45)に展望を聞いた。

　環境関連機器の製造・販売を手掛けるエルコム(本社・札幌)は8日、硬質プラスチック専用の燃料化システムを長崎県対馬市に納入した。同社は昨年2月にも発泡スチロール製ブイの燃料化システムを同市に納入している。今回の納入で、漂着ごみの半分を占める漂着プラの全量を資源化できるようになったという。近年課題視されている海洋マイクロプラスチックの抑制を目指す。

　雄武町は600kWの発電機を持つ集中型バイオガスプラントを北雄武地区に新設する計画だ。町のバイオマス産業都市構想によると、設立予定の仮称・雄武町バイオガス発電所が事業主体となり、2022年度に調査・基本設計などに着手。23年度の着工、26年度の本格稼働、売電開始を目指す。建設費は22億9816万1000円を見込んでいる。

　苫小牧港管理組合議会は3日、2022年第1回定例会を開いた。複数の議員が東港区周文埠頭新規岸壁整備の見通しやＬＮＧバンカリングトライアル事業の概要などについて質問。管理組合の担当者が新規岸壁整備は工期5―6年、総事業費70億円以上などの見通しを示した。

　留萌市が道を通じて経済産業省に応募した洋上風力発電設置に関する可能性調査が認可された。市は今後、地元漁業者や船舶利用者に設置への理解を深めるための勉強会を開催する予定。その後の行程は経産省の指示に従って固めていく考えだ。