三井石油開発(本社・東京)は、蘭越町内の地熱発電調査現場で発生した蒸気噴出問題に関し、最短で8月下旬までに噴出を止める考えだ。井戸を鉄製のふたで覆い、廃坑とする。ヒ素を含んだ水については、近隣にある別の地熱掘削井戸に圧入する。移送用のパイプラインを月内に完成させる。
太陽光発電のコーポレートＰＰＡ(電力販売契約)活用に向け、札幌市が取り組みを強化している。2023年度は市有施設として初めて、円山動物園での導入を図る。廃棄物最終処分場や上下水道施設での事業も検討中。積雪地で設置費用を抑制し得る新たな技術の開発にも着目している。
豊富町の天然ガスを活用した水素製造事業が始まろうとしている。戸田工業(本社・広島)とエアウォーター(同・大阪)が申請した新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の水素社会構築に向けた実証事業に採択。2025年度までに水素の供給施設を完成させる予定だ。河田誠一町長は「地元の資源から水素ができれば応用の仕方は未知数だ」と期待を込める。
富良野市は2030年度までに、市内の太陽光発電設備の倍増を目指す。目標達成には、住宅用や事業用など新規で約200件の設置が必要。24年度から5カ年は、重点的に導入を加速させる方針だ。
十勝管内企業の停電対策のもろさが課題となっている。帯広商工会議所の調査で市内269社のうち、7割弱がブラックアウト時に営業停止へ追い込まれると回答。非常用電源の設置も進んでいない。電気自動車(ＥＶ)の活用などで事業継続(ＢＣＰ)対策が求められるが、電気代の値上げも徐々に経営を圧迫。管内の元請け業者は不安を口にする。
