伊達市は2023年度、館山下町に新設する熱エネルギー供給施設の実施設計を予定している。同地区への誘致を目指す農業生産法人に、温泉を供給するための蓄熱槽や配管を整備する。施設規模は22年度末までを業務期間とする概略設計で固めるが、温泉水の加温に木質ペレットなどの再生可能エネルギー導入を検討する。24年度の施工、25年度の供用開始が目標だ。

　音更町は、地球温暖化対策実行計画の素案をまとめた。公共施設への太陽光発電や地中熱ヒートポンプの導入を2030年までに検討するほか、省エネ住宅普及を支援して二酸化炭素排出量の半減を目指す。50年までの青写真を描き、目標達成に向け計画的に整備を進める考えだ。

　豊浦町は、自立分散型エネルギー設備等導入事業の2023年度着手を目指している。災害時などに備え、町国保病院と総合保健福祉施設に太陽光発電やエネルギーモニタリングシステム(ＥＭＳ)を導入する。基本設計を23年1月に終える見通し。23年度は実施設計を発注するほか、予算が付けば一部着工し、24年度までの2カ年で取り組む。

　留萌市は、海藻を二酸化炭素(ＣＯ₂)の吸収源とするブルーカーボンの推進試験を北海道電力(本社・札幌)総合研究所と共同で始めた。9日に市庁舎で説明会を開き、市の展望や同社が開発した藻礁を披露。同社がブルーカーボンに関し自治体と共同研究するのは初で、海藻を利用した地球環境対策の加速に期待が掛かる。

　経済産業省は、石狩市沖など道内5区域で、洋上風力発電に応じて適切な電力の出力規模を定め、必要な系統容量をあらかじめ確保する「系統確保スキーム」の適用を検討する。まずは2022年度に、5区域の適切な洋上風力発電出力規模などの調査に取り組む。結果を基にスキーム適応が決まれば、開発事業者側のリスクやコスト低減にもつながり、道内での洋上風力発電実現に向けて弾みがつきそうだ。