北海道電力と農業生産法人の輝楽里(本社・江別)、関連会社の江別ヤマト種苗(同)は、寒冷地対応型植物工場モデルの実証試験を開始した。最適設計手法の確立・採算性の検証、デジタル技術を活用した栽培管理のスマート化といった実証を進め、小規模からでも採算性を確保できる植物工場モデル構築と新たなビジネスモデル創出を目標にする。

　苫前町がリプレース(更新)し2020年3月に運転を開始した「苫前夕陽ケ丘風力発電所風来望4号機」の発電量と売電金額が、計画値を大きく上回り好調だ。21年2月までの1年間の実績値は、発電量が646万7432㌔㍗時、売電金額が1億2627万8100円でそれぞれ計画値の約1・3倍に。福士敦朗町長は「ごみ袋価格の引き下げなどを継続するとともに、新たに住宅のＬＥＤ化補助を考えている」と、町民還元策を模索している。

　海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。10年前の東日本大震災を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。震災は国内エネルギー供給の脆弱(ぜいじゃく)性を浮き彫りにした。福島第1原子力発電所の被災は重大な原子力事故につながり、全国の原発が次々と停止に至った。北海道の泊発電所も2012年5月の3号機定期検査を最後に全ての運転を止めた。泊発電所は道内で使用される電気の4割を担っていたが「停止以降は7割程度を火力発電が占める」(北海道電力担当者)という。機運が高まる脱炭素社会実現と相まって、震災を契機に電力供給体制の再構築が求められている。

　道内で太陽光発電施設の建設を規制する条例を設ける市町村が増えている。長沼町やニセコ町、浜中町では4月から新たに規制を設ける考えだ。土砂災害の発生や景観への影響を懸念する地域の声が背景にある。一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギーは脱炭素化に向け普及拡大が求められており、いかに地域と共存していくのかが課題となっている。

　藤城建設(本社・札幌)は、真冬のブラックアウトに対応できる住宅を提案している。積雪時期に数日間の停電に対応できるよう、屋根だけでなく壁面に太陽光パネルを設置し、蓄電池や家と車をつなぐＶ2Ｈを備えることで、万が一でも照明が付き、暖を取れる安心感が得られる。