脱炭素を巡って電力・エネルギーの重要性が日増しに高まり、北海道電力(本社・札幌)は水素の利活用やデータセンター(ＤＣ)との連携、新たな電力ビジネスなどで事業の多様化を図っている。同社の役割拡大が見込まれる中、一連の新規事業を所管する皆川和志常務執行役員総合エネルギー事業部長に今後の展望を聞いた。

　苫小牧市は2025年度、高丘浄水場にマイクロ水力発電を導入する計画だ。設備を置く原水量水井の耐震化も施す。23年度は耐震化の方向性などを検討する方針。電力販売契約(ＰＰＡ)の採用を視野に、26年度の供用開始を目指す。

　本道で深刻さを増す、地方部での生産年齢人口減。本道の魅力である食と観光の舞台「生産空間」の維持・発展を阻む。道内市町村はそれぞれの存続を懸け、新たな街づくりを推進している。そんな中、石狩市が国土交通省の「先導的官民連携支援事業」に選出された。石狩湾新港と中心市街地を、都市型ロープウエーで結ぶための調査を進める。こうした事例を踏まえ、これからの街づくりの方向性を、田村亨室蘭工大名誉教授に聞いた。

　地下水開発を手掛けるアクアジオテクノ(本社・札幌)は、空調に「地下水熱利用システム」を提案している。年間を通じて一定温度を保つ地下水の特性を利用し、夏は涼しく、冬は温まりやすくする空調の仕組みを開発。洗浄などの目的で地下水を使用する前段階に水温を冷暖房に生かせば、エネルギー消費を大きく抑制することができ、経済性や環境面に貢献する。

　札幌市で開かれていた先進7カ国(Ｇ7)気候・エネルギー・環境大臣会合は16日、共同声明を採択して閉幕した。Ｇ7に限らず新興国・途上国など世界を広く見据える会合だった。「具体的な行動内容をしっかりと書き込んだ」(西村明宏環境相)と話すように、日本の中の北海道というローカルから発信し、全世界、人類共通の数値目標や将来像を引き出した。建設業を含む道内産業・エネルギー業界が2050年までの温室効果ガス排出量正味ゼロ(ネットゼロ)を目指す上で、重要な指針となりそうだ。