特別豪雪地帯の岩見沢市北村で、地産地消のエネルギーを活用し、電気(ＥＶ)自動運転バスの公道走行実証実験が始まった。積雪寒冷地の雪道走行の安全性や障害物の検知、充電状況の確認をはじめ、高齢者の移動型ヘルスケアサービスの可能性を探る。人口減少や少子高齢化が急速に進む農業地帯の北村地域で、デジタル技術を活用した課題解決に取り組む。

　北海道では洋上風力発電所開発に向け、各種協議など下準備が進む。実現には地元の合意形成が欠かせないが、漁業者を中心に事業への不信感を拭い切れていないのが実情で、町の将来像検討など地域内の協議が求められる。一方、事業者選定を終えた秋田県能代市では、発電事業者の活力を利用した漁業振興など地域と事業者の共生策が挙がり始めている。

　ホタテの貝殻をコンクリート骨材に活用する「マッシェルコンクリート」。地球環境への配慮が重要視される昨今、使用する資源の削減などにつながるとして注目されている。森町や町内の漁協などでつくる利用促進協議会の会長を務める岡嶋康輔森町長は「ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)やカーボンニュートラルなどに貢献できる」とし、道に対して公共工事での利用を促す考えだ。

　伊達市は2023年度、館山下町に新設する熱エネルギー供給施設の実施設計を予定している。同地区への誘致を目指す農業生産法人に、温泉を供給するための蓄熱槽や配管を整備する。施設規模は22年度末までを業務期間とする概略設計で固めるが、温泉水の加温に木質ペレットなどの再生可能エネルギー導入を検討する。24年度の施工、25年度の供用開始が目標だ。

　音更町は、地球温暖化対策実行計画の素案をまとめた。公共施設への太陽光発電や地中熱ヒートポンプの導入を2030年までに検討するほか、省エネ住宅普及を支援して二酸化炭素排出量の半減を目指す。50年までの青写真を描き、目標達成に向け計画的に整備を進める考えだ。