北海道電力グループで建設、広告など幅広く事業を手掛ける北電興業(本社・札幌)は、不動産開発部門を強化する。2008年以来となる賃貸マンションを札幌市内で供給するほか、オフィス新築も計画。それぞれ22年度内の着工を目指す。同社は21年度、グループの事業再編に伴って各社の保有物件をまとめて承継した。道内の社有地を活用し、新たな収益源を確保する。

　この記事は北海道建設新聞2022年3月4日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　新型コロナウイルスの影響で上昇傾向にあった札幌都心部のオフィス空室率が落ち着きを取り戻し始めた。医療関係、ＩＴ企業を中心に小規模事務所の解約が進んだが、大規模ビル建て替えによる移転などを理由に市場が活発化。2022年の新規供給は中規模ビル3棟にとどまる。今後、道銀ビルディング再開発に伴う移転需要も出てくることから広いオフィス床面積を持つ物件を中心に床不足が予想される。

　この記事は北海道建設新聞2022年1月12日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　札幌のオフィス事情を巡り、多様な動きが始まった。都心部ではコワーキングスペースが増えるほか、密を避けるため広いオフィスに移転する動きが出ている。オフィス空室率が上昇傾向にある中、2021―23年で大型ビル6棟の竣工が控える。新型コロナウイルス下でのテレワーク普及をはじめ、オフィスの在り方が変わりつつある。