この記事は北海道建設新聞2022年1月12日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　札幌のオフィス事情を巡り、多様な動きが始まった。都心部ではコワーキングスペースが増えるほか、密を避けるため広いオフィスに移転する動きが出ている。オフィス空室率が上昇傾向にある中、2021―23年で大型ビル6棟の竣工が控える。新型コロナウイルス下でのテレワーク普及をはじめ、オフィスの在り方が変わりつつある。

　この記事は北海道建設新聞2021年3月5日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　道内でサテライトオフィスの誘致に向けた取り組みが加速している。札幌市や旭川市、沼田町は2020年度に拠点開設費や調査費などを一部支援する補助制度を創設した。室蘭市や美瑛町などでは、自治体がサテライトオフィスを整備し、積極的な誘致を進めている。地域活性化や雇用創出につながると期待されるサテライトオフィスの開設。新たなビジネスチャンスにつなげられるか、注目される。

　この記事は北海道建設新聞2020年6月10日付9面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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