北海道建設新聞社は、2020年度第1四半期（4―6月）のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は物流施設「ＤＰＬ札幌レールゲート」を受注した戸田建設で148億円に上った。上位50社の受注総額は2433億1439万円。第1四半期としては、調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降で最高額となった。内訳を見ても、官庁土木、官庁建築は過去最高を記録し、民間建築も最高額だった18年度に次ぐ金額。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化の影響は特にみられない形となったが、各社からは民間建築を中心に「下半期については先行きが見えない」との声が聞こえる。
北海道建設新聞社は、2019年度のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は仮称・北海道ボールパークなどを受注し約690億円に達した大林組。企業単独の受注額としては、調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降で最高額となった。以下は大成建設、岩田地崎建設、戸田建設と続き、上位4位までが300億円以上を確保した。上位10社は道内企業と道外企業とで半々。大林組と戸田建設が07年度以降の過去最高額を更新した。上位50社の受注総額は18年度比12.2％減の6792億7479万8000円。民間建築が過去最高額だった18年度に次ぐ約3800億円を積み上げたことにより、受注総額も過去2番目に高い数字となっている。
北海道建設新聞社は、2019年度第3四半期末(4―12月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。中山組が258億9100万円となり、上半期(4―9月)に続いて首位を守った。2位は岩田地崎建設で建築部門で官庁、民間それぞれ2位につけた。この2社でそれぞれ250億円以上を確保。民間建築1位の戸田建設は3位だった。上位50社の受注総額は4226億9600万円となり、3年ぶりに5000億円台を下回った。前年度同期に比べると16.3％、約820億円の減額だった。分野別では官庁建築だけが前年度同期を上回った。全270社の平均受注額は26億4000万円。2年連続で30億円台に届かなかった。(10位以下―50位は本紙1面に、51位以下は6―7面に)
北海道建設新聞社は、2019年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は、第2四半期(7―9月)に約57億円上乗せして249億3100万円を計上した中山組。3年連続で200億円台に乗せた。2位は、第2四半期に民間建築で約170億円伸ばした戸田建設。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降で過去最高の受注額となった。3位は160億円台となった岩田地崎建設。前年度同期に22位だった竹中工務店が5位、13位だった大成建設が7位、16位だった砂子組が9位にそれぞれ躍進した。上位50社の受注総額は3281億3600万円。過去最高の規模だった前年度同期からは13.8％、約523億円減少したが、3年連続で3000億円台をキープした。官庁は土木、建築ともに前年度を上回ったものの、民間では土木が1割強、建築が2割落ち込んだ。全267社の平均受注額は6.7％減の21億1400万円となり、3年連続で20億円台を記録した。
北海道建設新聞社は、2019年度第1四半期(4―6月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は191億円を受注した中山組。第1四半期としては調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以来、16年度から4年連続でトップに立った。2位は前年度同期比2・8倍と初めて100億円台に乗せた竹中工務店、3位には前年度同期に引き続き100億円台を維持した岩田地崎建設が入った。上位50社の受注総額は前年度同期に比べ8.2％減の1920億1511万円。官庁建築が3割増となる一方、民間建築は2割強減っている。全265社の平均受注額は12億3000万円だった。
