データセンター(ＤＣ)の建設ラッシュが北海道に近づいている。本道は国が進めるＤＣ地方分散先として名前が挙がり、夏にも大型計画が明るみに出る可能性がある。建設関連業種の受注増や自治体の税収増への期待にとどまらず、ＤＣ開発は再生可能エネルギーや地元ＩＴ産業の振興など、新時代に求められるまちづくりを加速させる側面がある。3回の連載で北海道とＤＣの未来を探る。

　データセンター(ＤＣ)の建設ラッシュが北海道に近づいている。本道は国が進めるＤＣ地方分散先として名前が挙がり、夏にも大型計画が明るみに出る可能性がある。建設関連業種の受注増や自治体の税収増への期待にとどまらず、ＤＣ開発は再生可能エネルギーや地元ＩＴ産業の振興など、新時代に求められるまちづくりを加速させる側面がある。欧米とつながる海底ケーブルが誕生すれば、北海道が一大データセンター(ＤＣ)拠点となる未来も見えてくる。東大大学院の江崎浩教授は、地政学的な観点から日本と北海道の優位性を指摘する。

　いよいよ美唄市内の空知団地で雪冷熱を活用したホワイトデータセンター(ＷＤＣ)構想の事業化が本格的に動き出す―。

　国内最先端の省エネ型データセンターを目指して―。排雪を利用しコンピューターサーバーを冷却するホワイトデーターセンター（ＷＤＣ）構想が今秋に美唄市内で事業化する。事業主体の共同通信デジタル（本社・東京）は、データセンター開設だけでなく、排熱利用の陸上水産養殖や植物工場設置、バイオマス発電やソーラー発電も構想。美唄モデルとして自治体と緊密な連携を構築しつつ、地場企業も含めた共同体で事業展開したい考えだ。

　札幌市経済観光局は、札幌圏設備投資促進補助制度の補助内容を拡充し、データセンターを重点施設に追加した。データセンターを札幌市内に新設した場合の補助限度額を10億円へ引き上げたほか、これまで補助対象外としていた札幌圏域についても新設のみ5億円を上限に補助する。制度拡充により札幌圏への進出を促進し、質の高い雇用創出と経済活性化につなげたい考えだ。