国内最先端の省エネ型データセンターを目指して―。排雪を利用しコンピューターサーバーを冷却するホワイトデーターセンター(WDC)構想が今秋に美唄市内で事業化する。事業主体の共同通信デジタル(本社・東京)は、データセンター開設だけでなく、排熱利用の陸上水産養殖や植物工場設置、バイオマス発電やソーラー発電も構想。美唄モデルとして自治体と緊密な連携を構築しつつ、地場企業も含めた共同体で事業展開したい考えだ。
札幌市経済観光局は、札幌圏設備投資促進補助制度の補助内容を拡充し、データセンターを重点施設に追加した。データセンターを札幌市内に新設した場合の補助限度額を10億円へ引き上げたほか、これまで補助対象外としていた札幌圏域についても新設のみ5億円を上限に補助する。制度拡充により札幌圏への進出を促進し、質の高い雇用創出と経済活性化につなげたい考えだ。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、パシフィコ横浜で2018年度新エネルギー成果報告会を開いた。バイオマス分野や熱利用分野、太陽光発電分野など5つのテーマについて、各事業担当者が進ちょく状況を報告。美唄市内で実証実験が進む都市除排雪を利用した高効率熱供給システムや、地下構造物の土留め壁に地中熱交換器を入れ込む都市インフラ活用型地中熱利用システムなど多様な研究を紹介した。