道農政部と水産林務部は2023年度、ドローンの活用を一層促進する。農政部はドローンを含むＩＣＴ機器で3次元測量データを取得し、出来形管理などを試行する。水産林務部は、水中の海藻を空撮画像から見分ける技術開発に取り組み、治山の資材運搬にドローンを使う。24年度から始まる建設業の時間外労働規制や入職促進を見据えた省力化への貢献が見込めるほか、脱炭素社会形成の面でも活躍が期待される。

　大歩(本社・函館)が新築していた水中ドローンの訓練施設が完成した。同社によると全国でも例が少なく、常設型の施設は道内初。水中ドローンの普及を後押しする。

　電波の届かない狭所もドローンの目で確認―。北海道開発局は17日、新得町の十勝ダムでドローンを使った監査廊点検の実証実験に取り組んだ。ＧＰＳ電波が届かず、急勾配の階段がある監査廊を自動飛行し、撮った映像をＡＩ技術が解析する仕組み。道内初の試みで、実用化すれば作業員の負担を減らし、迅速かつ安全な点検が期待できる。

　ドローン事業を手掛けるＹｅｌｌｏｗ　Ｂｕｃｋ(本社・札幌)は、ドローンを使ったビル外壁点検調査サービスに乗り出した。同社のノウハウで建物密集地のドローン航行を実現し、機器に搭載した赤外線カメラを使って外壁内部の空洞などを可視化。仮設足場が不要なため、費用や期間、転落事故リスクを軽減できる。外壁点検に対する障壁を下げ、ビルの長寿命化を後押しする。

　グローバルニーズ(本社・札幌)は、刻々と変化する社会や暮らしの困りごとを解決するソリューション企業。「安心・安全・効率」を最重要視し、ドローンと空間衛生の2本柱で事業を進める。吉田賢一社長は「ドローンや空衛機器の優れた使い方を広め、ものづくりならぬ〝ことづくり〟を推進したい」と話す。