加森観光(本社・札幌)による、コンドミニアム新築などルスツリゾートでの大規模な設備投資が始まった。事業パートナーとして開発を後押しするニセコアルパインデベロップメンツ(同・倶知安)。外国人観光客でにぎわうニセコ地区でのノウハウを生かし、富裕層などをターゲットに誘客を図る。本道にとどまらず、本州でのリゾート開発も模索する、マーティン・ジョナサン・ヘンダーソン社長に展望を聞いた。

　中合(本社・福島市)は6月29日、ＪＲ函館駅前の棒二森屋店の営業を2019年1月31日で終了すると発表した。地域に親しまれている老舗百貨店が80年以上の歴史に幕を下ろす。函館市と親会社のイオンが協定を結ぶなど、解体後の跡地整備・活用に向けた動きが活発化。マンション棟とホテル棟、低層階の商業・公益ゾーンで構成する複合施設を基本としている。

　民間の大規模再開発が計画されている新さっぽろ駅周辺地区で、札幌市が設定を目指す36・6haを対象とした地区計画の概要が明らかになった。副都心に商業・業務、宿泊、医療、教育など多様な都市機能集積を図り、質の高い複合市街地の形成を目標とする。7月26日の都市計画審議会で事前説明を経て、9月中旬の諮問、10月中旬の告示を目指す。

　民泊運営代行の先駆けとして多くの実績があるＭＡＳＳＩＶＥ　ＳＡＰＰＯＲＯ(マッシブサッポロ、本社・札幌)は、フロントの無人化が可能になった改正旅館業法を受け、札幌市内に「無人オペレーション型ホテル」を開業させる。12月にも西区八軒と中央区中島公園でオープンする予定。システムの開発から運営まで一貫して賄えるノウハウを生かし、2019年10月までに30件以上の開業を目指す。

　加森観光(本社・札幌)が、ルスツリゾートでの設備投資を強めている。23日、1棟目となるコンドミニアムに着工したのを皮切りに、今後30―40棟に増やす計画。2020年をめどに大規模ショッピングモールの建設も視野に入れる。海外企業との共同出資も視野に入れ、外国人でにぎわうニセコ地区とは違う、留寿都村のまちづくりも兼ねた観光拠点の創出を展開する考えだ。