パチンコ・パチスロなどの遊技場経営企業による不動産売却が増えている。出玉規制の強化やスマートフォンなどのゲーム人気で客足が伸び悩み、厳しい経営を強いられていることが背景にある。札幌市内では、マンションデベロッパーが地下鉄駅付近の店舗跡地を取得したり、道外企業が出店やＭ＆Ａを進めている。将来、カジノを含む統合型リゾート施設(ＩＲ)ができれば、競争激化は避けられないことから、今後もこうした動きが続くとみられる。

　札幌市内で2018年に新規発売された分譲マンションは1677戸で、前年を13.2％上回ることが住宅流通研究所の調査で分かった。高額物件の供給が多い中央区の大通と円山のほか、西区琴似や豊平区平岸などで増えたことが要因。手頃感のある物件の供給が進んだことで、1戸当たりの分譲平均価格は2年連続で減少し、3829万円となった。販売したデベロッパーは21社。クリーンリバーが200戸台に乗せ、最多となった。

　ＲＩＺＡＰグループ(東京都新宿区北新宿2丁目21の1、瀬戸健社長)は、傘下の不動産会社が保有するディノス札幌中央ビルの建て替えを構想し、3月末までに基本計画をまとめる考えだ。ホテルやマンション、オフィスビル、娯楽施設を含む複合施設などを検討中。街区一体の大規模再開発も視野に入れ、4年以内に現ビル解体を進め、新ビルに着工する見通しだ。

　2019年1月末に閉店する棒二森屋店の跡地整備・活用について、イオングループは市街地再開発で複合施設を建設する場合、6年後の24年の開業を目指す考えを示した。大まかな概要や事業手法などが固まれば、都市計画決定、事業認可・組合設立、権利変換計画認可など段階を踏んで着工となる。

　明和地所札幌支店(札幌市中央区北1条西2丁目1、井上雄策支店長)は、分譲マンションの仮称クリオ元町新築を計画している。住戸数40戸で、施工業者は今後選定する。来年4月15日の着工を見込んでいる。