大和ハウス工業北海道支社(札幌市東区北6条東8丁目1の10、三原康展支社長)は、仮称・北6条西10丁目プロジェクトを計画している。住戸数126戸の分譲マンション新築。10月から施工業者の選定に入り、2019年3月1日ごろの着工を予定している。

　札幌駅北口8・1地区市街地再開発準備組合(札幌市北区北8条西1丁目、田中重明理事長)は6日から、北8西1地区再開発の実施設計と施工を担う特定業務代行者を再募集する。街区一体で地上50階、延べ12万1500m²の再開発ビルを新築するのが主な業務。都市みらい推進機構(本部・東京)を窓口に10日まで募集要項を配布する。

　2018年上半期(1―6月)に札幌市内で発売された分譲マンションは921戸で、前年同期を30.6％上回ったことが住宅流通研究所の調査で分かった。成約戸数は948戸で26.4％の増加。これまで旺盛だった中央区での発売が、価格上昇や建設適地の少なさを背景に鈍化する一方で、東区や西区、豊平区といった都心から離れたエリアでの供給が増え、全体を押し上げた。

　日本グランデ(札幌市中央区大通西5丁目1の1、平野雅博社長)と土屋ホーム不動産(札幌市北区北9条西3丁目7、所哲三社長)は、初の共同事業プロジェクトとなる分譲マンション「グランファーレ桑園レジェンドスクエア」の新築を計画している。設計は日本グランデが担当した。今後、施工業者を決め、9月上旬に着工する予定だ。

　中合(本社・福島市)は6月29日、ＪＲ函館駅前の棒二森屋店の営業を2019年1月31日で終了すると発表した。地域に親しまれている老舗百貨店が80年以上の歴史に幕を下ろす。函館市と親会社のイオンが協定を結ぶなど、解体後の跡地整備・活用に向けた動きが活発化。マンション棟とホテル棟、低層階の商業・公益ゾーンで構成する複合施設を基本としている。