不動産業界で民泊参入の動きが活発化―。15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく、住宅宿泊管理業者の道内での事前登録件数は13日時点で73件、申請数で98件と100件に迫る勢いだ。受け付けを始めた3月は1桁台にとどまっていたが、施行日からの営業開始をにらんで急増。家具などが備わっているマンスリーマンションなど、民泊転用が容易な物件を抱える不動産業者からは、空き室を解消させ、新たな収益物件になるとの期待や、業態拡張への関心の高さがうかがえる。

　札幌市内で2018年4月に新規発売された分譲マンションは、13物件で前年同月比59.7％増の99戸だったことが住宅流通研究所の調査で分かった。4月市場では過去4年間で最も多い戸数。ただ、ほとんどが期分け販売のため、月初の売り出しは1物件のみとなっている。

　マンションの諸問題を学術的に研究する日本マンション学会の全国大会が、18日から20日にかけて、札幌市内の北大工学部で開かれた。「郊外型高経年団地の再生とストック活用」と題した19日のメインシンポジウムで、国土技術政策総合研究所の長谷川洋住宅性能研究官が団地再生に必要な行政法の課題について、千葉大の丁志映助教がシェアハウスへの可能性をそれぞれ解説。多様な団地活用に対応した権利変換や、ストック活用の仕組みづくりの重要性を説いた。

　札幌駅北口8・1地区市街地再開発準備組合(田中重明理事長)が再開発を計画する北8西1地区の設計、施工を担う特定業務代行者の募集で、20日の提出期限までに応募がなかった。同準備組合は「今後の対応は検討中」としている。

　ＪＲ北海道(本社・札幌)は、ＪＲ苗穂駅の移転改築に伴う駅北口開発を機に、分譲マンション事業へ参入する。駅北口開発で大京(本社・東京)と住友不動産(同)が計画しているタワーマンションの新設に共同事業体として加わり、企画や販売などのノウハウを習得。今後、札幌圏で保有する複数の社有地を利活用し、供給を進める考えだ。