旭川市は、リサイクルセンター移転建て替えの概要をまとめた。Ｓ造、2階、延べ3125m²の規模で総事業費26億円を試算。公設公営を採用し、2022年度内の入札と契約、23年度早々に着工する。

　産業廃棄物の中間処理を担う苫小牧清掃社(本社・苫小牧)やサンアール(同・函館)など6社が中心となり、建設廃棄物協同組合の北海道支部を発足する。解体現場で出る廃石膏ボードや廃サッシなど、建設廃棄物の処理を効率化したり資源化を促すのが狙い。建設廃棄物協同組合は関東をメインに45年余りの活動実績を持ち、北海道支部の発足をきっかけに全国組織としてのスケールメリットを生かしたい考えだ。

　鈴木商会(本社・札幌)は13日、使用済み漁網をナイロン原料にリサイクルする施設「苫小牧プラ・ファクトリー」を開所した。道内各地の漁業者から廃棄漁網を回収した後、裁断や破砕などの工程を通してペレット化し、本州の樹脂リサイクル企業に買い取ってもらう。年間で最大1300tほどの生産能力を持つ。駒谷僚社長は「設立70周年の節目で廃プラ・リサイクルにチャレンジし、地域や地球環境に貢献する事業にしたい」と意欲を見せる。

　環境関連機器の製造・販売を手掛けるエルコム(本社・札幌)は8日、硬質プラスチック専用の燃料化システムを長崎県対馬市に納入した。同社は昨年2月にも発泡スチロール製ブイの燃料化システムを同市に納入している。今回の納入で、漂着ごみの半分を占める漂着プラの全量を資源化できるようになったという。近年課題視されている海洋マイクロプラスチックの抑制を目指す。

　大伸(本社・札幌)は、南幌町に無機性汚泥のリサイクルセンターを開設した。杭工事や推進工事で発生する建設汚泥を受け入れ、凝集剤を添加しながら成分を改善後、脱水処理して再生土にする。再生土は発注機関やゼネコンに販売し、埋め戻し材、路床など土木資材として使ってもらう。高含水率の汚泥に特化したリサイクルセンターで、同社としては札幌市厚別区の山本、北広島市大曲に次ぐ3カ所目。太田直孝社長は「低含水率から高含水率の汚泥まで、効率よく処理できる体制が整った」と話している。