この記事は北海道建設新聞2022年12月16日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　倶知安町は新たな法定外税の導入に向けた検討を進めている。町外在住者が所有するコンドミニアムなどに課す法定外普通税と、開発行為を対象とする法定外目的税について制度の大枠をまとめ、11月中旬に総務省へ説明。今後の方向性を中心にアドバイスを受けた。ただ、町内の不動産は形態や所有者が流動的で課税客体の定義付けが難しい。納税管理人を置かない外国人も少なくなく、実現には高いハードルがある。

　温泉掘削の規制開始から1年がたった倶知安町ひらふ地域で、温泉資源の枯渇化が進む可能性が高まっている。今冬の宿泊予約が好調で施設稼働率の上昇が予想されるほか、動力装置の導入が想定される箇所が20件以上あり、今後の揚水量増加が見込まれるためだ。専門家は、水位低下を巡る係争事案の発生や国際観光地としてのイメージダウンを危惧。地域で情報交換できる協議会の設置などを提言する。

　ニセコの開発がコロナ禍でも勢いづいている。中核を成す倶知安町ひらふ地区では、東急不動産(本社・東京)が来春から宿泊施設やスキー場のリニューアルといった大規模な設備投資に乗り出す。外国人の入国規制緩和でインバウンド回復に期待がかかる中、リゾート形成をけん引してきた同社は、ニセコの将来図をどう描くのか。ウェルネス事業で指揮を執る田中辰明取締役常務執行役員に聞いた。

　不動産開発を手掛ける香港資本のゼッケイコスモス(札幌市中央区南10条西14丁目1の25、石丸修太郎代表)は、倶知安町ひらふ地区に分譲ホテル新築を計画している。星野リゾート(本社・長野県軽井沢町)が、道内初となる同社の最高級ブランド「星のや」として運営。2023年5月の着工を目指す。施工業者は今後決める。