「カレー店、ラーメン店、クレープ店、障害者グループホーム、技能実習生の寮、全て空き家を活用して始めた」―屋根のナミキ(岩見沢)の川原悟社長(41)は、無人の建物から新たな価値を生み出した多くの実績を持つ。これまで取得した空き家は、本業の家屋修繕で知り合った街の人たちや、仕事仲間の情報提供によるもの。自前の建築技術を生かしてリノベーションし、事業多角化の場として利活用している。
　少子高齢化で今後も増える空き家をどう扱うか。未来への手掛かりを探った。

　道内の空き家を巡る状況が変わってきた。民間事業者の関わりが増え、障害者グループホームや外国人技能実習生の住まい、さらにはコロナ禍を背景とした地方移住・滞在希望者の受け皿など、活用方法が多様化している。空き家対策特措法の施行から5年過ぎたが、空き家の多くは依然として放置されたまま。少子高齢化で今後も増える空き家をどう扱うか。未来への手掛かりを探った。

　遊技場などを経営する太陽グループ(札幌市中央区南1条西4丁目4の1、東原俊郎社長)が、主力のパチンコ・パチスロ店と並行して不動産事業による新たな収益源確保を目指している。出玉規制の強化などを背景に客足が伸び悩む中、道内既存店舗の運営を見直す一方、遊休地活用や札幌都心部で貸しビルの取得を進める意向だ。

　「定額全国住み放題」のサービスを展開するアドレス(東京)。テレワーク、ワーケーションをはじめとする新たな働き方の登場や、コロナ禍による移住・定住ニーズの高まりなど時代の変化に乗り、存在感を強めている。空き家をリノベーションした物件を中心に全国92拠点展開し、道内でも今後強める意向を持つ。その手法に関心が集まる中、桜井里子取締役に展望を聞いた。

　貸会議室・レンタルオフィス全国大手、ティーケーピー(ＴＫＰ)の河野貴輝社長は14日、北海道建設新聞の単独取材に応じ、旭川、函館など道内地方都市への進出意欲を明らかにした。同社は主にオフィス街の不動産を借り、時間貸し会議室などとして再活用する事業を展開。道内では札幌に15施設、帯広に1施設を構える。コロナ禍で遠隔会議やテレワークの拠点としての施設利用が増えたのを受けて、広域に市場を開拓する。