海外富裕層向けの土地・建物を扱う日本信達(本社・小樽)は、映画を通じた不動産の宣伝を計画している。道内を舞台にした映画を製作し中国などで公開することで、インバウンドや不動産購入の需要を生み出す考え。富良野エリアでコンドミニアム新築など投資を加速させる予定もあり、ロケ地候補の一つに挙げる。16日には、関係者が富良野市周辺を視察した。

　米国の有力不動産会社、ケラー・ウィリアムズ(ＫＷ、本社・テキサス州オースティン市)が本道に初進出した。同社は世界50カ国強にフランチャイズ展開していて、日本では東京のほか大阪、名古屋などで現在12加盟店が営業している。ＫＷ日本法人が札幌の不動産業、エージェントサービス(久保田俊也社長)と契約し、1日に事務所を開設した。

　道内不動産業者の約半数が自社サイトでの広告宣伝に注力―。北海道建設新聞社と北海道住宅産業新聞社、住宅流通研究所、札幌学院大の共同研究で、こんな実態が明らかになった。4者は道内の不動産業者359社を調査し、このほど報告書「北海道不動産業の調査研究」を発行。中小企業を中心とした道内不動産業界の現状を分析している。

　アルファコート(本社・札幌)は4日、マリモ地方創生リート投資法人(同・東京)とマリモ・アセットマネジメント(同)の3者でサポート協定を締結し、不動産投資信託(Ｊ―ＲＥＩＴ)に参画すると発表した。毎年20億―30億円前後の保有不動産を流動化させ、資金を活用して道内、東日本エリアを対象に不動産開発を強める考えだ。

　ロジェ(本社・旭川)は、旭川中心部などで分譲マンション開発に力を入れている。幅広い層が購入できる価格設定が人気で、堅調な需要を背景に神楽地区でも今後展開する。道外の顧客ニーズに対応するため、ＡＩ(人工知能)の活用なども見据える荒光弘社長(59)に、販売の進捗や展望を尋ねた。