三井不動産リアルティ札幌(本社・札幌)は、個人・法人向けの不動産仲介や駐車場の運営、管理などを札幌中心に手掛ける。4月に就任した梅光伸行社長は、ＪＲ札幌駅周辺の相次ぐ再開発で不動産流通はさらに活発化すると予測。今後どのようにマーケット需要を取り込むのか事業展開を聞いた。

　2020年の国勢調査で、釧根管内で唯一、人口が増加した鶴居村。23日に村総合センターで開かれた景観セミナーで、まちづくり計画設計(本社・札幌)の松村博文取締役総括技師は、さらなる魅力向上につなげるために、空き家の有効活用をはじめ、若年層向けの住まいの確保が必要と提案した。

　住宅売買を中心に不動産を手掛けるホームスター(本社・旭川)は、営業強化の一環で札幌に新たな拠点を開設した。法律専門家らを交えて総合的に不動産売買をする「問題解決型不動産コンサルティング」で相続やＭ＆Ａ(合併・買収)をサポート。「正しい情報を正しく提供する」とプロセス開示の重要性を説く植西晃典(49)社長に札幌進出の狙いや方向性などを聞いた。

　車移動の便利さや町独自のアプリなど、町民満足度が高い音更町は、世帯数が7月末現在2万613世帯と増加傾向にある。商業、住宅地として人気が高まる木野エリアでは、需要を見越してイオン北海道(本社・札幌)などが複合商業施設「木野タウン」で新店舗の建設を進める。7月には高橋組(同・音更)が木野エリアの私有地を取得し、来春にも宅地造成に乗り出す。2022年1月1日付の地価公示では1地点で10％以上上昇するなど、住宅地としても価値を高める。

　北海道に特化した不動産投資信託(北海道リート)の誕生に向け、地元企業を中心としたスポンサー20社が、資産運用を担う北海道アセットマネジメント(本社・札幌)を7月に設立した。2023年春に予定するリート運用開始から3年で資産規模300億円を目指す。北海道リートの立ち上げに関わり、出資者をまとめた浜野恭義社長に運営の方向性などを聞いた。