国土交通省が公表した1月1日時点の地価公示で道内は5年連続の上昇となった。しかし、新型コロナウイルスの影響から一部地域では不動産ニーズが滞り、伸び率は縮小している。道内不動産業者が会員の8割を占める北海道宅地建物取引業協会(本部・札幌)の伊藤一三会長に、コロナ禍による不動産の影響や同協会が抱える課題などを聞いた。

　賃貸住宅や商業施設向けのＷｉ―Ｆｉ設備の開発、運用などを手掛けるファイバーゲートが2月、不動産事業の100％子会社「ＦＧスマートアセット」を設立した。土地・建物の売買、運用などを幅広く展開するという。設立の狙いやグループでの相乗効果について、猪又将哲社長(56)に尋ねた。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ホテルを中心に不動産開発の計画見直しや中止の動きが出始めている。アルファコート(本社・札幌)は、2月に相鉄ホールディングス(同・横浜)が出店するススキノのホテル新築に着工したり、レジデンス向けの用地取得を積極的に進めるなど攻めの経営を展開。ビジネス範囲を広げるため建設業への本格参入なども模索する。同社の川村裕二社長に将来ビジョンを聞いた。

　道内ガソリン販売大手、中和石油(本社・札幌)が今月、レオパレス21のベトナム・ホーチミン子会社の買収を発表した。中和石油は3年前、首都ハノイに子会社を設けて現地での不動産や人材のビジネスに進出。道内建設業への技能実習生送り出しにも関わっている。経営多角化を進める杉沢謙次郎社長(45)に、今回の事業譲受の狙い、海外事業の展望を尋ねた。

　空き家対策の新たな選択肢として、無償譲渡が注目されている。売れない空き家を無償でもいいから譲りたい人と、安く不動産を取得したい人をつなげるためだ。無償譲渡を希望する物件のみを対象に、土地・建物の情報を掲載しているマッチング支援サイト「みんなの0円物件」が、無償譲渡のニーズを次々と掘り起こしている。