介護・福祉施設を展開するエムリンクホールディングス(本社・北見)が、自宅で暮らし続ける高齢の富裕層を照準に、生活サポート拠点づくりに乗り出した。今春、札幌市内で1号施設を開業。車による送迎付きで施設内での食事やレジャーを提供する一方、自宅を訪問しての介護サービスも実施する。物件をオーナーから賃貸して施設運営する仕組みで、今後札幌を中心に広げる方針だ。

　旭川大学公立化を2023年4月に控え、市内の不動産業者が反応している。増加傾向にある学生の賃貸アパート需要をにらみ、大学がある永山地区で物件の購入やリフォームをする動きが出始めた。25年には定員100人規模の仮称・地域創造デザイン学部が入る分校舎が開設される予定だ。市は中心部か現キャンパス内での設置を検討中で、議論の行方が注目されている。

　パチンコホールプレイランドハッピーなどを経営する新和ホールディングス（本社・札幌）は、不動産事業に注力する方針だ。遊技人口減少やコロナ禍を受けて縮小するパチンコ業界のマーケットを補う新たな柱と見る。新井修社長（68）に今後の展望を聞いた。

　住宅資金ニーズが膨らんでいる。2022年3月末時点で北洋銀行と北海道銀行の住宅ローン貸出残高を合わせると、3兆1873億円と過去最高を記録した。1年前から5％近く拡大。同じ期間の新設住宅着工戸数が微増だったのに比べて伸びが激しく、住宅価格の高騰が鮮明に表れている。足元では値上がりの行き過ぎによるニーズ縮小懸念などがあり、2行は増加ペースが鈍化するとみる。

　北海道電力グループで建設、広告など幅広く事業を手掛ける北電興業(本社・札幌)は、不動産開発部門を強化する。2008年以来となる賃貸マンションを札幌市内で供給するほか、オフィス新築も計画。それぞれ22年度内の着工を目指す。同社は21年度、グループの事業再編に伴って各社の保有物件をまとめて承継した。道内の社有地を活用し、新たな収益源を確保する。