貸会議室・レンタルオフィス全国大手、ティーケーピー(ＴＫＰ)の河野貴輝社長は14日、北海道建設新聞の単独取材に応じ、旭川、函館など道内地方都市への進出意欲を明らかにした。同社は主にオフィス街の不動産を借り、時間貸し会議室などとして再活用する事業を展開。道内では札幌に15施設、帯広に1施設を構える。コロナ禍で遠隔会議やテレワークの拠点としての施設利用が増えたのを受けて、広域に市場を開拓する。

　不動産業やカーレース、介護福祉など多彩な事業を手掛ける恒志堂(本社・札幌)が次に目を付けたのが、ｅスポーツ事業だ。運営するホテルへの専用フロア導入に始まり、学校開設、商品開発まで展望を描く。賃貸マンションでの新たなサービスなど不動産業者としてさらなる進化を目指す佐藤元春社長に将来の道筋を聞いた。

　不動産デベロッパー、サムティ(本社・大阪)の札幌支店が開設から5年経過した。これまで主に投資用の賃貸マンション開発を進めてきたが、大通公園エリアで道内1棟目となるオフィスビルの新築を進めるなど事業領域を広げている。コロナ禍でも賃貸住宅を中心に投資を推し進める山本宗吾支店統括本部札幌支店長に今後の事業展開などを聞いた。

　6月1日に日本不動産研究所の証券化部副部長から北海道支社長に就任した石川勝利氏。北海道新幹線札幌延伸による交通インフラの向上を背景に、札幌市内を中心に道内は再開発案件が数多く進捗(しんちょく)している。新型コロナウイルスの影響でホテルをはじめとする不動産投資の先行きが不安視される中、適切な鑑定評価を実践し、道内の経済発展に努める。

　新型コロナウイルスの感染拡大が道内の不動産投資に影響を及ぼしつつある。インバウンドの減少によりホテルや商業で出店・建設計画を見直すケースが出てきた。日本不動産研究所の妙摩健一郎北海道支社長代理にマーケットの現状や見通しなどを聞いた。