一般社団法人不動産テック協会(東京)は、不動産事業者とテック企業の橋渡し役を手掛けるほか、不動産オープンＩＤの開発で業界のＤＸ化を促進している。物流など周辺業界ではＩＤを活用した新しいサービスも始まっている。巻口成徳代表理事(リーウェイズ社長)に今後の展望を聞いた。

　道内で不動産証券化が浸透しつつある。2030年度の北海道新幹線札幌延伸やインバウンド効果によるホテル、オフィス需要の高まりを受けてここ10年で増加。23年春には道内物件に特化した不動産投資信託(ＲＥＩＴ)「北海道リート」が運用開始することから、さらなる活性化が見込まれる。札幌をはじめとする老朽化ビルの建て替え需要などを契機に投資家が北海道に目を向け始めている。

　三井不動産リアルティ札幌(本社・札幌)は、個人・法人向けの不動産仲介や駐車場の運営、管理などを札幌中心に手掛ける。4月に就任した梅光伸行社長は、ＪＲ札幌駅周辺の相次ぐ再開発で不動産流通はさらに活発化すると予測。今後どのようにマーケット需要を取り込むのか事業展開を聞いた。

　2020年の国勢調査で、釧根管内で唯一、人口が増加した鶴居村。23日に村総合センターで開かれた景観セミナーで、まちづくり計画設計(本社・札幌)の松村博文取締役総括技師は、さらなる魅力向上につなげるために、空き家の有効活用をはじめ、若年層向けの住まいの確保が必要と提案した。

　住宅売買を中心に不動産を手掛けるホームスター(本社・旭川)は、営業強化の一環で札幌に新たな拠点を開設した。法律専門家らを交えて総合的に不動産売買をする「問題解決型不動産コンサルティング」で相続やＭ＆Ａ(合併・買収)をサポート。「正しい情報を正しく提供する」とプロセス開示の重要性を説く植西晃典(49)社長に札幌進出の狙いや方向性などを聞いた。