パチンコホールプレイランドハッピーなどを経営する新和ホールディングス（本社・札幌）は、不動産事業に注力する方針だ。遊技人口減少やコロナ禍を受けて縮小するパチンコ業界のマーケットを補う新たな柱と見る。新井修社長（68）に今後の展望を聞いた。

　住宅資金ニーズが膨らんでいる。2022年3月末時点で北洋銀行と北海道銀行の住宅ローン貸出残高を合わせると、3兆1873億円と過去最高を記録した。1年前から5％近く拡大。同じ期間の新設住宅着工戸数が微増だったのに比べて伸びが激しく、住宅価格の高騰が鮮明に表れている。足元では値上がりの行き過ぎによるニーズ縮小懸念などがあり、2行は増加ペースが鈍化するとみる。

　北海道電力グループで建設、広告など幅広く事業を手掛ける北電興業(本社・札幌)は、不動産開発部門を強化する。2008年以来となる賃貸マンションを札幌市内で供給するほか、オフィス新築も計画。それぞれ22年度内の着工を目指す。同社は21年度、グループの事業再編に伴って各社の保有物件をまとめて承継した。道内の社有地を活用し、新たな収益源を確保する。

　北海道に特化した不動産投資信託(ＲＥＩＴ、リート)が誕生する。建設や不動産などの道内企業20社は、共同出資により6月末に資産運用会社を設立することを決めた。12月末に北海道リート投資法人を立ち上げ、2023年1月の運用開始を目指す。資産規模は300億円からスタート。当面はスポンサー企業が保有するビルなどの不動産を組み込む。20年代後半をめどに、札幌や地方都市の開発案件や、成長が著しい外部のエネルギー施設、データセンターなど幅広い分野で本格的に投資する考えだ。

　2022年に入り、エネルギーや通信などの道内インフラ関連企業が不動産賃貸事業を強めている。北海道ガスやＮＴＴグループのエヌ・ティ・ティ都市開発は、札幌市内で賃貸マンションの供給をそれぞれ開始した。ＪＲ北海道は賃貸の新ブランドを立ち上げ、開発に乗り出す。いずれも社宅跡などの遊休地を活用。新規顧客獲得のため住居に自社サービスを導入したり収入源を確保する狙いで、事業領域の拡大にかじを切っている。