函館市は7日、総額で2913億2641万8000円となる2024年度予算案を発表した。前年度肉付け補正後と比べて2.5％減少。一般会計は1432億7000万円で3.7％下回った。一般会計と特別会計の普通建設事業費、企業会計の建設改良費は合わせて179億9147万円と1.7％減少している。新規で学校施設への常設型エアコン設置に向けた実施設計、市道187㌔の路面性状調査に取り組む。
旭川市は、2024年度予算案の市営住宅整備費・改修費として前年度当初比12・3％増の9億1612万6000円を積み上げている。第2豊岡団地建て替え関連では3号棟新築に着工するほか、旧3、9号棟の解体にも予算を措置。改修では忠和団地の給排水改修を継続する。神楽岡ニュータウン団地の外壁・屋上防水にも取り組む。
旭川市は5日、2024年度予算案を発表した。総額は2980億2987万6000円で前年度当初を1.7％上回った。一般会計は1.4％増の1715億7000万円で、うち普通建設事業費は総合庁舎建て替え完了の影響により18％減の117億1540万円となった。建設関連では近文清掃工場再延命化、第2豊岡団地3号棟の建て替え、旧総合庁舎解体に着工。補正予算も活用して豊岡小屋体現地建て替えにも着工する。
国土交通省北海道局は24日、2024年度北海道開発予算の概算要求を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は、国費ベースで23年度当初比20.3％増の6725億8400万円。事業費ベースでは20％増の8459億4900万円となった。重要政策推進枠の仕組みや本道の強みを生かし、2割超の要求額確保を実現。国費ベースで2割増を超えるのは、22年度概算要求以来2年ぶりとなる。要求の軸には「デジタル関連産業の集積支援」という要素を新たに加えている。
道は16日、2023年度の肉付け補正予算案を発表した。一般会計に2776億2860万円を追加。骨格編成だった当初予算との合計は3兆1516億7818万円となり、前年度当初に比べ2.3％減少した。投資的経費の追加分は868億1293万円で、うち単独の特別対策事業費は144億5600万円。施設整備で富良野緑峰など9高校の大規模改造に向けた調査設計費を計上した。このほか、津波避難施設等整備特別対策事業費補助金、次世代半導体産業集積促進、知事公館・近代美術館エリア活用検討などを盛り込んでいる。22日開会予定の第2回定例道議会に提案する。
