地域密着を掲げるタクシー会社の平岸ハイヤー(本社・札幌)は、マルシェ開催や国の登録有形文化財を活用したバー運営など地域活性化に向けた試みを進めている。人口減少に伴う需要縮小も見据え、地域とのつながりを多様な事業で強める考えだ。

　公立はこだて未来大のベンチャー企業、未来シェア(本社・函館)が住民の利便性を向上させるために開発した、バスやタクシーなどを最短、最速で配車できるＡＩ制御の交通便乗サービスＳＡＶＳ(Ｓｍａｒｔ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｖｅｈｉｃｌｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ)が全国で広まり始めている。2013年度に開始した函館市内の実証実験から現在に至るまで、数々の地域で予約に応じて運行する乗り合い型のオンデマンド交通の実用化に成功。現在は、道内の自治体が抱える課題の解消につながるサービスを検討し、さらなる交通の高度化・効率化を図る考えだ。

　釧路市は、釧路都心部まちづくり計画事業構想編の素案をまとめた。関係機関で連携・調整しながら最短でおおむね8年後の着工を目指すＪＲ釧路駅周辺の鉄道高架化を核として、関連する街路整備や土地区画整理などの事業を展開。釧路市だけでなく「ひがし北海道」の玄関口として市民や来訪者が集まり、楽しみ、交流する拠点を形成することでにぎわい創出を図りつつ、防災・減災効果向上も狙う。

　苫小牧市は、地域公共交通計画の方針と取り組み案をまとめた。計画ではバス路線の効率化を最重要課題に取り組むほか、都市計画マスタープランなどとも連動し、生活拠点における乗り継ぎ拠点整備を進める。沼ノ端駅周辺に加え、明徳町、日新町、三光町が検討対象となっている。

　各所で検討が進む第2青函トンネルに関連し、日本プロジェクト産業協議会(ＪＡＰＩＣ)は、津軽海峡トンネルと命名した新たなプロジェクトを構想している。昨年公表した計画によると、延長は31㌔で、工期に15カ年、概算事業費に7200億円を見込む。自動車で函館―青森間を2時間半で結び、経済効果は年間878億円を試算するなど、日本経済に大きなインパクトを与える構想だ。また、トンネルは松前半島道路と津軽半島を接続する想定のため、事業化すれば高規格幹線道路整備の進展も期待できる。