この記事は北海道建設新聞2022年09月22日付10面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　北海道電力は16日、電気自動車(ＥＶ)のカーシェアリングサービスを個人向けに提供すると発表した。4月から法人向けに実証事業を始めて50社以上に利用されてきた結果、運用面や安全性を確認できたため10月から対象を広げる。2023年3月末まで提供する。

　札幌市は21日、3地域への延伸を検討してきた路面電車に関し、沿線の土地利用への影響や採算性などを理由に延伸は極めて困難だとする検討結果を明らかにした。既存線の活用を基本とし、2023年度から路面電車活用計画の見直し作業に入る考え。このほか、新たな公共交通システムの導入検討を進める。

　北海道の都市計画研究の第一人者である佐藤馨一北大名誉教授が、日本都市計画学会の2022年度功績賞を受賞した。佐藤名誉教授は道内の交通施策やまちづくりに深く関わり、とりわけフル規格での新幹線札幌延伸に導いた功績は大きい。佐藤名誉教授に北海道新幹線の役割や札幌延伸に伴う交通インフラの在り方について話を聞いた。

　カーボンニュートラル実現の一手段として注目される電気自動車(ＥＶ)。普及の鍵になるのは関連インフラの整備だ。十勝管内では道の駅など公共施設に充電設備の設置が進む。一方で、自動車業界からは「ＥＶの特性である『自宅で充電』が主流にならなければ、本格的な普及は遠い」との指摘がある。ゼネコンや住宅メーカーに話を聞くと、十勝管内と札幌圏で温度差があった。