札幌市は20日、2020年度の地下鉄乗車料収入について、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、現在の状況が続けば前年度比で100億円超の減収になるとの見通しを示した。交通局は感染症対策などを最優先に、事業の先送りや規模などの検証によって事業費の圧縮に努める考え。全体事業費が大きい駅のリフレッシュ事業は計画をいったん凍結する。
JR留萌本線(深川―留萌間50・1㌔)の沿線4市町長による留萌本線沿線自治体会議が1日、沼田町で開かれた。JR北海道を交えた議論の中で、深川―沼田間の部分存続については、各自治体が持ち帰り調査・研究するとし、具体的な結論には至らなかった。沼田―留萌間の廃線を容認している中西俊司留萌市長は、部分存続と廃止路線を分離して協議することに「次の会合で出てくると思う」との見解を示した。
北広島市は、JR北広島駅西口開発を担う事業者を、早ければ8月に公募型プロポーザルで募集する。これに先立ち、同上旬に企業選定委員会を設置する考えで、公募条件などについて意見を聞き公告に備える。11月下旬に提案内容ヒアリング、12月に企業選定というスケジュールを想定。ボールパーク(BP)開業に向けたアクセス機能整備や魅力的な拠点形成に取り組む予定だ。
この記事は北海道建設新聞2020年2月6日付14面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。
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