道内主要ゼネコンが社員給与の賃上げなど待遇改善を進めている。新卒確保に向けた大卒初任給引き上げをはじめ、ベースアップ(ベア)や物価高騰対策の一時金支給などで若手社員の定着化を図っている。丸彦渡辺建設(本社・札幌)は賃金制度を見直し、大卒初任給を3万5000円引き上げた。現場を動かす人材の確保が急務となっている中、各社が知恵を絞っている。

　道建設部が2022年度に実施した道内建設産業の経営に関するアンケートによると、現在の経営状況は「前年並み」が57.4％で最も多く、今後の見通しについても「変わらない」が57％と最も高い割合になっている。前回調査(21年度)との比較で、今後の見通しは「好転する」が0.6ポイント上昇し、「悪化する」が1.1ポイント低下したが、現状維持との見方が強い。課題である担い手の確保・育成に向けては、就業環境の改善に取り組む企業が多く、賃金アップなど労働条件の向上は前年度を2.2ポイント上回る67.2％が「既に取り組んでいる」と回答した。

　仮想空間技術で建設現場の様子を伝えたい―。田中組(本社・札幌市中央区)は自社ホームページに、施工現場や本社社屋を3Ｄモデルで表現したＰＲ版ワールドを公開した。業界の担い手確保の一助へつなげたい考えだ。

　北海道開発局と北海道建青会は20日、を札幌第1合同庁舎で開いた。入賞作品の中から北海道建青会ＭＯＯＮＳＨＯＴ賞として、永倉恵理子さんの「北海道遺産を支える若手技術者」を選定。石塚宗司開発局長らが各受賞者計11人に賞状を手渡した。

　122年の歴史に幕を下ろした帯広市内の藤丸百貨店。2月5日付で解雇となった従業員150人のうち7割が再就職先が未定のままだ。受け皿となるべく経済界は奔走し、1月の説明会には延べ108社が参加。しかし、閉店セールがヤマ場で業務を抜け出せない従業員も多く、人手不足下の求人側からは苦言が漏れる。未決定者7割という数字は結果的にどうなのか。双方の思惑がかみ合わなかった背景を探った。