2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた動きは、企業経営に波及しつつある。大企業を中心に意識が高まっていて、サプライヤー(仕入れ先)の中小・零細企業に脱炭素の対応を求めるケースも少なくない。一方、物価高騰で苦境の下請け企業も多く、対応が難しいのが現状だ。十勝管内の建設関連業者は、ハイブリッド型バックホーの導入など脱炭素に対応した製品の活用・開発といった工夫を凝らして脱炭素を進めようとしている。

北海道建設新聞の2023年5月18日13面に掲載。記事は「e-kensinプラス」、「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。

　道路建設(本社・札幌、本店・苫小牧、宮﨑健悟社長)は、北興工業(本社・室蘭、萩宰社長)と資本業務提携を結び、4月3日付で同社の全株式を取得した。双方の強みを共有し、技術力向上や企業としての成長を目指すほか、採用、人材育成、福利厚生、ＩＴを生かした事務効率化などのソフト面でも協力する。

　丸彦渡辺建設(本社・札幌)は10日、31日付で清水建設(同・東京)の連結子会社になると発表した。清水建設が同日付で丸彦渡辺建設の株式を50％超取得し、丸彦渡辺建設は王子ホールディングス(ＨＤ)の関連会社から清水建設グループの傘下に移る。現経営体制は維持し、道内を拠点として営業基盤や人材などの経営資源を融合し、建築分野での営業案件の共有を目指す。

　道建設部が2022年度に実施した道内建設産業の経営に関するアンケートによると、現在の経営状況は「前年並み」が57.4％で最も多く、今後の見通しについても「変わらない」が57％と最も高い割合になっている。前回調査(21年度)との比較で、今後の見通しは「好転する」が0.6ポイント上昇し、「悪化する」が1.1ポイント低下したが、現状維持との見方が強い。課題である担い手の確保・育成に向けては、就業環境の改善に取り組む企業が多く、賃金アップなど労働条件の向上は前年度を2.2ポイント上回る67.2％が「既に取り組んでいる」と回答した。