ＭＦＰ(本社・札幌)は、マンション大規模修繕の現場や商業施設の駐車場などを管理するセキュリティー会社だ。一般的な警備の仕事に接客サービスを付加した業務姿勢から、業界でも異色な存在と注目される。2019年にユニホーム販売会社を立ち上げ、昨年はよりすぐりの商品を紹介するショールームを開設した。

　北海道建設業協会は、会員企業を対象とした2020年度景況感等アンケートの結果をまとめた。最も懸念することについては「今後の公共事業の見通し」で前年度より15ポイント伸び37.1％と最も多かった。コロナ禍により国内経済が低迷する中、各社は公共事業の動向を注視している。一方、担い手確保を課題とする回答も一定数あり、20年度の新規卒業者の採用は454人と16年度から右肩上がりの状況が続くなど、若手技術者を求める動きは変わっていない。

　経営者の高齢化が進む中、Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)が盛んになっている。ことし設立30年となる日本Ｍ＆Ａセンターは、譲渡・譲受それぞれの希望企業をマッチングするＭ＆Ａ仲介業の最大手だ。コロナ禍を受け、業界で今何が起こっているのか。札幌営業所の金子義典所長(41)に尋ねた。

　新型コロナウイルス感染拡大の逆境をチャンスに―。室蘭市は、企業誘致の呼び水とするため、昨年8月に室蘭テクノセンター内へ開設したサテライトオフィスのさらなる利用促進を図る考えだ。コロナ禍以前から市外企業誘致に向けて企画したモニター事業だが、現在では世間的にテレワークが推奨され、サテライトオフィスへの注目度が上昇。市の担当者は「市内には室蘭工大があり、専門分野での共同研究や学生のリクルートなどにメリットがある」とアピールしている。

　道内でサテライトオフィスの誘致に向けた取り組みが加速している。札幌市や旭川市、沼田町は2020年度に拠点開設費や調査費などを一部支援する補助制度を創設した。室蘭市や美瑛町などでは、自治体がサテライトオフィスを整備し、積極的な誘致を進めている。地域活性化や雇用創出につながると期待されるサテライトオフィスの開設。新たなビジネスチャンスにつなげられるか、注目される。