札幌商工会議所、北海道ニュービジネス協議会など道内4経済団体が取り組む企業課題と学生提案のマッチングが初めて実現しようとしている。技能継承課題の打開策を募った札幌ボデー工業(本社・札幌)に、北海道情報大の学生チームがグーグル社のサービスで手軽にマニュアル動画サイトを作れる手法を提案。両者で構築したプラットフォームが近く完成する。

　理研興業(本社・小樽)は、中央アジアのキルギス共和国に防雪柵を輸出する。政府開発援助(ＯＤＡ)「ビシュケク・オシュ道路地吹雪対策計画」で元請けの岩田地崎建設(同・札幌)と資材調達契約を締結した。防雪柵の設置を主体とした事業で、延長約4.6kmの大規模工事。同国での実績を足掛かりに同じ中央アジア圏のカザフスタンやトルクメニスタンなど隣国にも防雪柵を普及させたい考えだ。

　道産木材を使用した戸建て住宅を手掛ける三五工務店(本社・札幌)は、業務領域を拡大している。住宅で培ったニッチ市場の掘り起こしを武器に木造商業施設の展開を強めているほか、年内には同社初となる木造分譲マンションの販売も計画。土地価格の高騰やウッドショックなど外部環境の悪化を要因に住宅市場に陰りが見える中、どう対応するのか田中裕基社長(40)に聞いた。

　北海道ＩＴ推進協会は19日、2021年度の道内ＩＴ産業の推計総売上高が前年度から4.4％増えて5086億円になったと発表した。5000億円を超すのは1982年度の調査開始以来初めて。社会のデジタル化に合わせて道内外から受注が増えたことが要因。22年度はさらに3％強増え、5260億円程度になると予測している。

　江別市のサテライトオフィス設置推進補助金を活用し、日本社会保険労務士法人(東京都豊島区南大塚3丁目32の1、淡路友幸代表社員)がサテライトオフィスを2月に開設する。同補助金を活用した初の進出。補助を通し、今後も新型コロナウイルス感染症で働き方が変化した企業を支援する考えだ。