中標津町は建て替えを進めている公住東中団地について、2023年度は2棟8戸の建設を計画している。社会資本整備総合交付金を活用する町営住宅整備2次要望に3億1300万円を積み上げた。

　函館市は、2023―32年度を期間とする次期公営住宅等長寿命化計画の原案をまとめた。西部地区の3団地を建て替えて集約化する方針を盛り込んだ。湯川団地と旭岡団地でも一部住棟の改築を想定している。

　羅臼町は、公住緑町団地Ｂブロック2棟目の建設を16日に制限付き一般競争公告し、2月17日に入札する予定だ。2023年度の国費を活用する公住整備2次要望には同団地関連として3億5435万6000円を積み上げた。

　独立行政法人都市再生機構(ＵＲ都市機構)は、札幌市平岸にあるＵＲ団地で1棟丸ごとリノベーションした上位グレードの賃貸住宅を提供する。2棟計104戸を対象に室内や水回り、エントランスなどを改修。ペット共生を認めるなど周辺の物件と差別化を図る。リノベによる施設機能を高めたＵＲ住宅は全国でも珍しいケース。2023年3月から入居開始を予定する。施設北側にある3号棟も同様の改修を施す計画で、さらに物件を増やす考えだ。

　この記事は北海道建設新聞2022年12月10日付9面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。