この記事は北海道建設新聞2020年3月10日付10面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　ＬＩＸＩＬ住宅研究所(本社・東京)はパッシブホーム(同・札幌)と協働で、5日から江別市内で地域再生・地域開発プロジェクトをスタートさせる。パッシブホームと技術ノウハウに関するライセンス契約を結び、北海道基準をクリアする省エネやネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ＺＥＨ)といった技術を活用した北方型住宅の販売に乗り出す。

　この記事は北海道建設新聞2020年3月5日付10面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　札幌市内の2019年新設住宅着工戸数は1万5999戸で、前年を9.5％下回り3年連続で減少した。全体の約6割を占める貸家は22％減と落ち込みが目立つが、分譲住宅が25％の大幅な伸びで全体を支えた。不動産市況に詳しい住宅流通研究所(本社・札幌)は、ここ数年の建設ラッシュで供給過剰感の強まった貸家が大幅減に転じたものの、持ち家は横ばいで消費増税の影響は小さいと分析する。

　蘭越町は2020年度、21―30年度を期間とする公営住宅等長寿命化計画を策定する。併せて、将来の町有住宅建設地として蘭越中グラウンドに隣接する町有地6000m²を造成し、公住や子育て支援住宅などの整備を同計画内で固める方針だ。さらに、民間事業者の物件を活用した定住促進住宅購入事業を導入し、次期計画に織り込む。