道建設部建築局は、21日付で旭川市の道営住宅であえーる宮下東団地Ｂ棟新築、28日付で岩見沢市の道営住宅仮称・岩見沢中央団地Ａ棟新築の主体を公告する。宮下東団地は3工区、岩見沢中央団地は2工区に分け、いずれも総合評価方式を採用。宮下東団地の開札は2月5日、工期は20カ月となる見込みで、岩見沢中央団地は2月13日に開札し、工期には12カ月を設定する。

　道内35市の2018年9月新設住宅着工戸数は、前年同月比14％減の2720戸だった。分譲住宅が増加したものの、そのほかの住宅で減少し、2カ月ぶりにマイナスに転じた。

　住宅金融支援機構の加藤利男理事長がこのほど来札し、報道各社の共同取材に応じた。道内住宅着工戸数が減少傾向にある中、自治体と連携して提供する「フラット35子育て支援型・地域活性化型」の利用者が増加。移住・定住に一役買っている。今後は、老朽化するマンションの再生に向けた取り組みに軸足を移す構えだ。

　北海道セキスイハイム(札幌市北区北14条西4丁目2の1、久宗弘和社長)は、札幌市手稲区前田7条11丁目の約3万m²の土地を取得し、113区画の宅地分譲に乗り出す。造成は三江開発に依頼し、15日に着工、2019年8月10日に完了する見込み。12月中に販売を開始し、2年での完売を目指す。

　札幌市は、北海道胆振東部地震で住宅・宅地被害を受けた市民向けに、住宅再建ガイドを作製した。全壊や半壊など被害程度別に利用できる再建制度の概要や申請の流れ、相談窓口先などを示し、早期再建に向けた情報提供を図る。市ホームページで閲覧できるほか、各区役所やまちづくりセンターで配布している。