北海道建築士事務所協会は19日、ＡＮＡクラウンプラザホテル札幌で第43回北の住まい住宅設計コンペの最終審査会を開いた。応募作品33点の中から、押川快さんと秋山瑞穂さん(いずれも北大大学院2年)の共同作品を最優秀賞に選んだ。

　函館市は、空き家対策の重点対象地区に指定している西部、中央部2地区で、所有者の意向に関する調査報告書をまとめた。解体希望が約6割に上り、売却や賃貸を望む声もある一方、解体費用や需要がないことで活用が進まない現状が見えた。市は相談窓口の充実や他団体との連携強化などを図り、利活用を促す。

　北洋銀行は、2018年度の道内新設住宅着工戸数について、前年度実績(3万762戸)を3.7％下回る3万5700戸程度を予測している。19年10月に予定されている消費増税前の駆け込みで戸建ての需要があるものの、主力となっている貸家が減速傾向にあるため。

　函館市は、西部地区再整備事業の基本方針作成に向けて、9月に検討会議を開き、コンセプトや取り組み方法を検討する。地区住民や市民活動団体、事業者などで仮称・西部地区リデザイン・サロンも実施し、段階を踏んで年度末までに方針案をまとめる。

　北洋銀行は、道内で深刻化している空き家に関する課題の解決に向け、地方自治体や不動産事業者などと連携した取り組みを進める。27日に札幌市内の北洋大通センターで「空き家等対策相談会」を開き、各機関のマッチングを促す。情報交換などを通じて解決の方向性を探るほか、空き家所有者に利活用や流通策を提案する。