ことし4月施行の宅地建物取引業法(宅建業法)一部改正で、不動産業者は中古住宅を売買する際、インスペクション(住宅診断)制度をユーザーに説明しなければならなくなる。そんな中、さくら事務所ホームインスペクション北海道(札幌)は25日、日本ホームインスペクターズ協会(本部・東京)の長嶋修理事長を招き、今後の不動産市場を考えるセミナーを札幌で開いた。今後の急激な人口減少から、中古住宅市場は現状より5倍ほどに拡大。築年数一辺倒だった物件評価の考え方も変わり、住宅診断士の役割はさらに重要になると訴えた。
木の良さや価値を再発見させる製品や取り組みについて、特に優れたものを消費者目線で評価・表彰する「ウッドデザイン賞2017」(主催・同賞運営事務局)の上位25作品が決まった。道内からは、北清建設(本社・恵庭)と森林保全活動を進める恵庭ふるさと100年の森による「地域の森とつながる『薪ストーブのある家』づくり」がハートフルデザイン部門で林野庁長官賞(優秀賞)に輝いた。
札幌市都市局は、市営住宅空き室の有効活用策として、2018年4月から厚別区のもみじ台団地の一部住戸を、北星学園大や同短大の学生に提供するモデル事業を始める。学生の自治会活動参加により、高齢化する地域の活性化も期待。12―1月に入居希望の学生を募集する。
室蘭市は、市住東町たいわ団地現地建て替えの3号棟を、2号棟までと同様に主体、電気、機械などに分割し、早ければ2018年9月に入札する。第3回定例市議会での承認を経て着工する意向だ。規模はRC造、9階一部5階、延べ1万700m²、120戸を想定。工事費に30億円、工期に3カ年を見込んでいる。
全国古民家活用推進協会の北海道支部がこのほど、小樽市内で設立された。支部長は大成不動産(本社・小樽)の五十嶺若枝社長。築年数が経過して資産価値ゼロとされがちな古民家の評価を見直すとともに、売買などを通して古民家の維持や地域活性化に取り組んでいく。