イベント企画のユニットプロモーション(本社・札幌)は、組み立てが簡単なプレハブ工法による多目的ハウス「ＥＺＤＯＭＥ　ＨＯＵＳＥ(イージードームハウス)」の取り扱いを始めた。直径3・4ｍ、高さ2・6ｍの空間を大人2人で1時間半ほどで設けることができ、医療や防災の場面での簡易個室スペースとしての利用を見込む。建設業の女性従事者向けに休憩スペースとして開放したり、公園やキャンプ場の案内所などに勧めている。

　上士幌町は、2019年度に完成したシェアオフィスの開設準備を進めている。ナイタイ高原牧場を一望できるロケーションを生かし、町外の利用者にテレワークの拠点として活用してもらう。新型コロナウイルス感染防止としてテレワークが注目される中、首都圏からの引き合いが多く、町は「準備ができ次第供用したい」と話している。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染症に対するリスクマネジメントが企業に求められている。企業のリスク管理に関するコンサルタント業務を請け負うケンズプロ(本社・札幌)の社長で社会保険労務士の新田和代氏は、感染拡大が人材に与える影響は多大であるとし、感染予防を徹底するとともに、働き方改革を含めた人材確保に向けた取り組みを進めるよう呼び掛けている。

　新型コロナウイルスの感染拡大が、建築業界でも住宅設備の品薄という形で影響を及ぼしている。大手メーカーが供給を再開したものの、需要が供給を上回る中、実際には一部で調達が厳しい状況は続いている。

　女性の活躍推進や働きやすい環境の整備が急務となる中、札幌市内では女性活躍に向けた働き方改革のサポート事業に建設業、関連業から計3社が参加。半年間にわたり自社の課題洗い出しや労働環境の改善に励んだ各社の姿を取材した。