北海道建設業協会は、会員企業を対象にしたアンケートを通じて労働時間の実態を調査した。週休日の確保については41.9％の企業がおおむね4週8休を達成。前回調査した2018年と比べると15.7ポイント増加し、着実に週休の取得が進んでいる。技術者の残業時間が多い月は10月で、平均すると61・9時間。18年よりも1・6時間減少した。

　この記事は北海道建設新聞2021年12月02日付9面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、2020年度末までに道内のサテライトオフィス開設数が全国最多となった。21年度は新型コロナ感染者数が減少しているものの、道内ＩＴ関連の有効求人倍率の低さやオフィス賃料の安さを背景に北海道を選ぶ企業は多い。さらに、札幌市ではスタートアップ企業を対象とした小規模企業進出を促す補助制度なども始まり、今後も開設数増加が予想される。

　旭川市内でサテライトオフィス誘致が進んでいる。2020年度末時点でＩＴ企業を中心に10社が事業所を開設。市は視察や滞在費を補助し、十数社に新規のオフィスやワーケーションの誘致を試みているほか、2カ所で拠点開設が可能な大型レンタルオフィスの整備を支援する。空港に近く首都圏との往来も容易なメリットを生かし、地域での雇用促進や移住・定住につなげる構えだ。

　北の住まい設計社(本社・東川)が今秋売り出した小屋「Ｎｅｓｔ(ネスト)」に全国から関心が寄せられている。庭などの空きスペースに、テレワーク用途で設置することを想定。家具職人が施工し、机やベッドなど室内設備を造作とすることで細部にこだわった空間を実現した。まず道内での受注に向け、本社敷地内にこのほどモデルハウスを開設。販売拡大を目指す。