ズコーシャ(本社・帯広)は7月、厚生労働省から育児・仕事の両立に取り組む企業「くるみん」認定を受けた。十勝管内の建設業界では初認定となる。2017年度から育児と仕事の両立支援制度を実施。総務部の小森利通部長は「社員の口コミなどから男女とも制度の利用が進み、企業文化と呼べるほど浸透してきた」と成功の秘訣(ひけつ)を語る。

　耕電設(本社・室蘭)は、壮瞥町内のとうや湖鶴雅リゾート洸の謌増改築電気設備の現場に建設ディレクターを導入した。入社2年目となる総務部工務課の鹿納ひなのさんがＣＡＤを使った図面修正や、安全書類の作成などで現場を補佐している。千葉昌子社長は「将来的には工務課が本社で各現場の業務をサポートできる体制をつくりたい」と話している。

　デジタル活用で全国自治体が課題解決へ。内閣官房が主催する「夏のＤｉｇｉ田(デジデン)甲子園」で、北見市が取り組む「書かないワンストップ窓口」が、本道代表として全国大会に進出している。政府公式サイトに1分間の紹介動画が掲載されていて、インターネット投票を15日まで受け付ける。

　デジタル化が叫ばれる近年、業務での生産性向上の取り組みは不可欠になっている。一方で、むやみにデジタル化を推し進めると従業員の負担増にもつながりかねない。帯広市内で開かれた生産性向上フォーラムで専門家らは「必要なのは、まず現状の見つめ直し。無駄が多いとデジタル化以前の話」と指摘。本当の目的を見失わない企業姿勢が問われる。

　ＫＯＹＡ．ｌａｂ(本社・本別、コヤラボ)は、自社製品のトレーラーハウス「モバイルアパート」を現場代理人の住まいに活用する実証実験を広尾町内で進めている。現場事務所敷地内に設けるため、有事の際にはすぐ現場に駆けつけられる。車通勤がなくなり排ガスを抑制できるため、北海道インフラゼロカーボン試行工事の取り組みとして発注者への提案も検討中。今後、実験で出た課題点を改良し、受注販売を本格化する考えだ。