函館市で首都圏などからのワーケーションの誘致や受け入れといった動きが加速している。魅力的な観光資源にあふれ、宿泊施設も豊富というワーケーションの適地ともいえる土地柄。一過性のものにしないよう、受け入れ地、企業双方に求められる条件を探る。
　元町エリアのカフェを改装したｅ－Ｊａｎネットワークス(本社・東京)のサテライトオフィス。同社の女性社員2人が仕事をしていた。経営管理グループの窪田ひとみさんと財務経理グループの佐野友佳理さんだ。

　創意工夫をこらしたオフィスづくりを表彰する日経ニューオフィス賞の北海道ブロックで、北見市役所本庁舎が北海道ニューオフィス奨励賞に輝いた。業務効率に配慮した空間づくりや、「書かないワンストップ窓口」といったフロント業務、バックオフィス改革などの取り組みが評価された。

　大和リースは、道内で建設関連企業向けの業務アウトソーシング事業を強めている。建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)の申し込み代行やクラウド型労務安全書類サービス「グリーンサイト」の入力チェックなどの一部を受注。札幌市内で相次ぐ再開発などを背景に、人手不足を補うため大手ゼネコンを中心に活用が広まっている。

　ズコーシャ(本社・帯広)は7月、厚生労働省から育児・仕事の両立に取り組む企業「くるみん」認定を受けた。十勝管内の建設業界では初認定となる。2017年度から育児と仕事の両立支援制度を実施。総務部の小森利通部長は「社員の口コミなどから男女とも制度の利用が進み、企業文化と呼べるほど浸透してきた」と成功の秘訣(ひけつ)を語る。

　耕電設(本社・室蘭)は、壮瞥町内のとうや湖鶴雅リゾート洸の謌増改築電気設備の現場に建設ディレクターを導入した。入社2年目となる総務部工務課の鹿納ひなのさんがＣＡＤを使った図面修正や、安全書類の作成などで現場を補佐している。千葉昌子社長は「将来的には工務課が本社で各現場の業務をサポートできる体制をつくりたい」と話している。