新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、2020年度末までに道内のサテライトオフィス開設数が全国最多となった。21年度は新型コロナ感染者数が減少しているものの、道内ＩＴ関連の有効求人倍率の低さやオフィス賃料の安さを背景に北海道を選ぶ企業は多い。さらに、札幌市ではスタートアップ企業を対象とした小規模企業進出を促す補助制度なども始まり、今後も開設数増加が予想される。

　旭川市内でサテライトオフィス誘致が進んでいる。2020年度末時点でＩＴ企業を中心に10社が事業所を開設。市は視察や滞在費を補助し、十数社に新規のオフィスやワーケーションの誘致を試みているほか、2カ所で拠点開設が可能な大型レンタルオフィスの整備を支援する。空港に近く首都圏との往来も容易なメリットを生かし、地域での雇用促進や移住・定住につなげる構えだ。

　北の住まい設計社(本社・東川)が今秋売り出した小屋「Ｎｅｓｔ(ネスト)」に全国から関心が寄せられている。庭などの空きスペースに、テレワーク用途で設置することを想定。家具職人が施工し、机やベッドなど室内設備を造作とすることで細部にこだわった空間を実現した。まず道内での受注に向け、本社敷地内にこのほどモデルハウスを開設。販売拡大を目指す。

　企業向けにだしやたれなどを製造販売するアイビック食品(本社・札幌)は、食のＤＸ拠点「北海道みらいキッチンＧＯＫＡＮ」を苗穂町の本社にオープンした。226m²の空間に大型デジタルサイネージや香り発生装置など人間の五感を刺激するさまざまな最新設備をそろえ、食の情報発信や商品開発を支援。食に関わる人や企業のハブとなる施設を目指す。

　遠別町は、過疎地域持続的発展計画の素案をまとめた。計画期間は2021―25年度までの5カ年。旧とんがり館を改修し、ワーケーションやテレワークのサテライトオフィスとしての活用を見込むなど、新たな人流を生む取り組みに力を注ぐ考えだ。